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接骨院・整骨院・鍼灸院・クリニックの事業承継・M&A補助金

最終確認日 2026-10-13

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受付中 4件予告 0件次年度待ち 0件受付終了 0件(一覧には載せていません)

接骨院・整体院・クリニックは使えるか

「事業承継・M&A補助金<事業承継促進枠>(16次公募)」の公募要領・公式ページの本文を読んで判定しました。

  • △ 条件つき保険あり(接骨院・鍼灸院)

  • △ 条件つき自費(整体院・カイロ)

  • △ 条件つきクリニック

判定の理由:業種の限定はなく、中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が対象。15次公募では医療法人が申請対象外と明記されており、法人格で可否が分かれた。16次の公募要領はPDFのみで未確認のため、15次と同じ扱いと決めつけず「条件つき」にとどめる。

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行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

申請の前に確かめること

  • 根拠:事務局サイトの16次公募のうち「公募申請手続き」ページだけがまだ用意されておらず(15次・14次には存在する)、申請窓口であるJグランツにも16次の公募は登録されていない。
  • 申請期間と補助上限額は、事務局サイトのHTMLに一切書かれておらず公募要領PDFにしかない。そのため 申請期間と上限額は、このサイトでは空欄にしています。金額を知りたい場合は公募要領PDFを直接開くこと。
  • 法人格による制限は15次と同じと見込まれるが、16次の公募要領で確認していない。
  • 15次では医療法人・社会福祉法人・一般(公益)社団法人・一般(公益)財団法人・学校法人が申請対象外で、個人事業主として開業している個人開業医・個人クリニック・個人経営の接骨院や整体院は対象だった。交付規程は「15次公募 以降」共通のものが掲載されているため同じ扱いになる可能性が高いが、断定はできない。
  • 申請はJグランツ(電子申請)のみ。GビズIDプライムが必要で取得に2〜3週間かかる。受付開始を待ってから取得を始めると間に合わないことがある。

受付中・予告・次年度待ちの枠とコース(4件)

  • 受付中国の補助金

    事業承継・M&A補助金<事業承継促進枠>(16次公募)

    親族内承継・従業員承継を予定している中小企業が、承継を機に行う設備投資や新たな取組の費用を補助する枠。

    締切
    2026年11月6日
    金額
    公式ページで確認
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13

  • 受付中国の補助金

    事業承継・M&A補助金<専門家活用枠>(16次公募)

    M&Aの買い手・売り手が、仲介会社やファイナンシャルアドバイザーなどの専門家に払う費用を補助する枠。

    締切
    2026年11月6日
    金額
    公式ページで確認
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13

  • 受付中国の補助金

    事業承継・M&A補助金<PMI推進枠>(16次公募)

    M&A成立後の経営統合(PMI)に必要な専門家費用や設備投資を補助する枠。

    締切
    2026年11月6日
    金額
    公式ページで確認
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13

  • 受付中国の補助金

    事業承継・M&A補助金<廃業・再チャレンジ枠>(16次公募)

    既存事業を廃業して新たな挑戦をする場合に、廃業に伴う費用(原状回復・在庫処分・解体など)を補助する枠。

    締切
    2026年11月6日
    金額
    公式ページで確認
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13

この制度に上乗せする自治体の制度(2件)

国の制度の採択・交付決定などを受けたあとに、自治体が独自に上乗せして補助する制度です。当サイトで調べた地域の分だけを載せています。

  • 受付中奈良県大淀町の補助金上乗せ補助

    大淀町原油価格・物価高騰対策支援金

    締切
    2027年2月26日
    上限額
    10万円
    補助率
    自己負担額分(定額上限)
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「国・県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分 ※1事業所当あたり上限10万円。」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10

    奈良県大淀町のページを見る

  • 受付中奈良県宇陀市の補助金上乗せ補助

    宇陀市原油価格・物価高騰対策支援金

    締切
    2026年10月30日
    上限額
    10万円
    補助率
    自己負担額分(上限10万円)
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「支援金の額は、国又は奈良県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、国又は奈良県からの補助額を除いた自己負担額分とする。ただし、1事業所当たり上限10万円とする。※1事業者1回限り」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09

    奈良県宇陀市のページを見る

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約