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接骨院・整体院・クリニックは使えるか
「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」の公募要領・公式ページの本文を読んで判定しました。
△ 条件つき保険あり(接骨院・鍼灸院)
△ 条件つき自費(整体院・カイロ)
△ 条件つきクリニック
判定の理由:対象は「資本金の額又は出資の総額及びその常時使用する労働者の数について、表1のいずれかに該当する事業主であること」とだけ書かれており、業種による除外はない(表1は業種ごとの規模基準)。予約システムや勤怠管理ソフトの導入は接骨院・整体院・クリニックのいずれも成立しうるため「条件つき」とした。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
申請の前に確かめること
- 交付申請の締切は原文で「令和8年11月30日(月)午後5時」。ただし予算がなくなり次第、締切前でも受付を終了する運用のため早めに動くこと。 補助率は「補助率3/4」、「常時使用する労働者数が30人以下かつ一部の改善事業を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5」。
- 上限額は厚労省のこのHTMLページには書かれていないため、リンク先の交付要綱・リーフレットで確認すること。 成果目標の達成が支給の条件で、就業規則を改正して時間外労働の上限設定や計画的付与を実際に導入する必要がある。従業員がいない一人開業では成果目標が成立しない。 交付決定前に発注・契約すると対象外になる。
受付中・予告・次年度待ちの枠とコース(2件)
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働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主に対し、労務管理用ソフトウェアの導入、就業規則の作成・変更にかかるコンサルティング費用、労働能率を上げる設備の導入などの経費の一部を助成する制度。
- 締切
- 2026年11月30日 17:00
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の3/4を補助(常時使用する労働者数30人以下かつ一部の改善事業を実施し、その所要額が30万円を超える場合は4/5)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
時間外労働の上限規制への対応が特に難しい業種(建設業、運送業、病院・診療所などの医業)の中小企業事業主に対し、労働時間の短縮に向けた設備導入やコンサルティング等の経費の一部を助成する制度。
- 締切
- 2026年11月30日 17:00
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の3/4を補助(常時使用する労働者数30人以下かつ一部の改善事業を実施する場合は4/5)
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
この制度に上乗せする自治体の制度(2件)
国の制度の採択・交付決定などを受けたあとに、自治体が独自に上乗せして補助する制度です。当サイトで調べた地域の分だけを載せています。
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黒部市中小企業者等賃上げ・人手不足解消支援補助金
国の業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金・小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠/創業型)・中小企業省力化投資補助金のいずれかの交付確定を受けた市内の中小企業者に、国の対象経費支出済額の1/10〜1/4を上乗せ補助する。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 国の対象経費支出済額の1/10〜1/4
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「①業務改善事業…1/10…40万円」「②働き方改革推進事業…1/8 ※1…40万円」「③販路開拓事業…国の小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)…1/6 ※2…12万5千円※3」「国の小規模事業者持続化補助金(創業型)…1/6…50万円」「④省力化推進事業…1/4 ※4…50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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おかやま働き方改革推進応援金
国の令和8年度働き方改革推進支援助成金の対象コースを岡山労働局長に申請し、令和9年1月15日までに支給決定通知を受けた県内中小企業者に対し、県が上乗せで応援金を支給する制度。
- 受付開始
- 2026年11月2日
- 締切
- 2027年1月29日
- 上限額
- 70万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「(1) テレワーク制度導入 | 50万円」「(2) 勤務間インターバル制度 導入加算 ※(1)の応援金の額に加算 | 20万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
