接骨院・整骨院・鍼灸院・クリニックのものづくり補助金・新事業進出補助金

受付中 1件予告 0件次年度待ち 0件受付終了 1件（一覧には載せていません）

接骨院・整体院・クリニックは使えるか

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）」の公募要領・公式ページの本文を読んで判定しました。

• △ 条件つき保険あり（接骨院・鍼灸院）

• △ 条件つき自費（整体院・カイロ）

• △ 条件つきクリニック

判定の理由：対象者は「日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等」とだけ書かれており、日本標準産業分類による業種の列挙も、医療業・療術業を名指しで除外する記載も、中小機構のHTML本文には無い。対象外として挙がっているのは「従業員0名の事業者」「創業1年未満（新事業進出枠）」「みなし大企業」「過去補助金不正・未返還事業者」「政治・宗教法人 等」で、医療法人は名指しされていない。ただし『中小企業等』の正確な定義は公募要領PDFにしかなく、医療法人が含まれるかを確認できていないため、接骨院・整体院・クリニックのいずれも「対象」にはせず「条件つき」とした。 入口として最も効くのは「従業員0名の事業者は対象外」。一人で開業している施術所は、この一文で申請できない。 従業員を雇っている院・クリニックであれば形式上は候補になりうる。

申請の前に確かめること

• 従業員0名の事業者は対象外と明記されている。一人開業の院は申請できない。 従業員を雇っていることが前提の制度。
• 掲載した9,000万円は「新事業進出枠」「グローバル枠」の最大額で、これは従業員規模が大きい事業者向けの額。従業員規模に応じて750万円からの設定なので、施術所やクリニックの規模では下限に近い額になる。革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円。 賃上げが「要件」であって努力目標ではない。 3〜5年の事業計画期間において(1)付加価値額の年平均成長率4.0%以上、(2)一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、(3)事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準、を満たす必要があり、(2)(3)は目標値未達の場合に補助金の返還義務が生じる。受け取ったあとに返す可能性がある制度なので、資金計画に組み込む前に達成できるか検討すること。
• ワークライフバランス要件として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表していることが必要。 未策定なら申請前に用意する。
• 「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みも要件。 申請には GビズID プライムアカウントが必須で、取得に時間がかかる。 締切間際に取得しようとすると間に合わない。
• スケジュールは令和8年7月17日に変更されている。 公式の公募スケジュールページでは古い日付（申請受付8月31日・締切9月30日・採択発表12月）に取り消し線が引かれ、現行は申請受付 令和8年9月30日、応募締切 令和8年10月30日18時厳守、採択結果発表 令和9年1月（予定）。
• 集約サイトには古い日付を載せているものがあるので注意。 補助対象経費は機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、建物費、海外旅費、通訳・翻訳費。建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ、海外旅費と通訳・翻訳費はグローバル枠のみ。 「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」（革新的新製品・サービス枠）。設備を入れ替えるだけの計画は通らない。 交付決定日より前に発注・契約した経費は対象外。 この制度は『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』を統合したもの。旧制度は新規申請の受付を終えている。 最終的な申請可否は公募要領と事務局にご確認ください。
• 前身制度では医療法人が補助対象外だった（判断材料） 統合前の『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』は、公募要領で財団法人・社団法人・医療法人・法人格のない任意団体を補助対象外としており、歯科医業を営む医療法人も含めて対象外だった（省力化投資補助金とは扱いが違う）。
• 新制度の公募要領（PDF・1.9MB）は未確認なので断定しないが、同じ扱いである可能性が高い。医療法人で運営している院・クリニックは、申請を検討する前に事務局へ法人格の可否を必ず確認すること。 個人事業主として開業している院・クリニックであれば、前身制度では対象になりえた。

受付中・予告・次年度待ちの枠とコース（1件）

• 受付中国の補助金

  新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）

  中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等を支援する制度。

  締切

  2026年10月30日 18:00

  上限額

  9,000万円

  補助率

  革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3／新事業進出枠：小規模事業者等を含め中小企業者1/2（特例で2/3）／グローバル枠：2/3

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  新事業進出枠「最大 7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）」／革新的新製品・サービス枠「最大 2,500万円（賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-23

この制度に上乗せする自治体の制度（7件）

国の制度の採択・交付決定などを受けたあとに、自治体が独自に上乗せして補助する制度です。当サイトで調べた地域の分だけを載せています。

• 受付中奈良県大淀町の補助金上乗せ補助

  大淀町原油価格・物価高騰対策支援金

  締切

  2027年2月26日

  上限額

  10万円

  補助率

  自己負担額分（定額上限）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「国・県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分 ※1事業所当あたり上限10万円。」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-10

  奈良県大淀町のページを見る

• 受付中奈良県宇陀市の補助金上乗せ補助

  宇陀市原油価格・物価高騰対策支援金

  締切

  2026年10月30日

  上限額

  10万円

  補助率

  自己負担額分（上限10万円）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「支援金の額は、国又は奈良県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、国又は奈良県からの補助額を除いた自己負担額分とする。ただし、1事業所当たり上限10万円とする。※1事業者1回限り」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-09

  奈良県宇陀市のページを見る

• 受付中愛媛県愛南町の補助金上乗せ補助

  愛南町中小企業者等経営強化補助金

  愛南町内に事業所を持つ中小企業者等の業務の効率化・経営改善を支援する補助金。

  締切

  記載なし

  金額

  公式ページで確認

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-09

  愛媛県愛南町のページを見る

• 受付中東京都東村山市の補助金上乗せ補助

  中小企業等事業継続補助事業（東村山市）

  国の「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「AI導入補助（旧IT導入補助金）」に採択され事業を完了した市内事業者に対し、国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の2分の1を市が上乗せで助成する制度。

  締切

  2027年3月31日

  金額

  公式ページで確認

  補助率

  国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2（通常枠）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-20

  東京都東村山市のページを見る

• 受付中東京都港区の補助金上乗せ補助

  令和8年度 中小企業デジタル技術導入促進補助金（港区）

  国の「ものづくり補助金」または「中小企業省力化投資補助金」で額の確定通知を受けた区内中小企業者に対し、自己負担分の一部を上乗せで補助する制度。

  締切

  2027年2月26日

  上限額

  100万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「（ A － B ） × １／２ ＝ 補助金額（上限額は１００万円）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-06

  東京都港区のページを見る

• 受付中福岡県新宮町の補助金上乗せ補助

  新宮町商工関係事業加算補助金

  福岡県糟屋郡新宮町に本店・事業の本拠地がある事業者が、国の補助金（中小企業省力化投資補助金・IT導入補助金・新事業進出・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金）の交付決定を受けて行う事業に、町が最大20万円を上乗せする。

  締切

  記載なし

  上限額

  20万円

  補助率

  定額上乗せ（国補助金の自己負担額が上限）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「町内事業者が国補助金を活用して実施する事業に対し、最大で20万円を上乗せして補助します。」「中小企業省力化投資補助金（中小企業庁）　20万円」「IT導入補助（中小企業庁）　10万円」「新事業進出・ものづくり補助金（中小企業庁）　20万円」「小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）　10万円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-12

  福岡県新宮町のページを見る

• 受付中茨城県大子町の補助金上乗せ補助

  大子町中小企業者経営改善・創業等支援補助金

  茨城県大子町内に事業所・店舗を持つ中小企業者の経営改善（新商品開発・集客、業務の効率化の設備導入や求人媒体による求人活動）に、機械装置・広告宣伝・備品・専門家謝金・外注費（店舗改装など）等の2分の1（上限25万円）を補助する。

  締切

  記載なし

  上限額

  50万円

  補助率

  1/2（上乗せ要件で2/3）。創業等は定額

  • ○ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象
  • ○ 自費（整体院・カイロ）：対象
  • × クリニック：対象外
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助率 1/2（上乗せ要件で2/3）| 定額」「補助額 上限25万円（上乗せ要件で上限50万円）| 10万円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-10

  茨城県大子町のページを見る