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受付中 2件予告 0件次年度待ち 3件受付終了 4件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
島根県の締切を、LINEでお知らせします
いま島根県で使える制度は受付中 2件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
友だち追加して受け取る登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
島根県の制度(4件)
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令和8年度しまね脱炭素加速化事業高効率省エネ設備導入補助金
県内に主たる事業所を有する中小企業等が、高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステムを導入する経費を、補助率1/3・上限500万円(下限15万円)で補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 500万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:補助対象経費の1/3」「補助上限額:500万円」「補助下限額:15万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
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専門人材確保推進事業費補助金(島根県)
県内の中小企業等が人材を採用する際に支払った人材紹介手数料(成功報酬部分)を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 170万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助(DX人材採用・スタートアップ企業は2/3以内)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「通常採用:1/2以内・130万円/人(年度内2名まで)」「DX人材採用・スタートアップ企業:2/3以内・170万円/人(年度内1名まで)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
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医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金(医療機関等分・島根県)
エネルギー・食材価格高騰の影響が長期化するなか、収入が公定価格で決められている等により高騰分を利用者負担に転嫁することが困難な医療機関等に対して応援金を支給する制度。
- 締切
- 2026年8月13日
- 上限額
- 112,000円
- 補助率
- 決まった額を補助
- ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「診療所(無床) | 1施設当たり | 112,000」「施術所 | あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師が開設している施術所。出張専門を含む | 1施設当たり | 56,000」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-15
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重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業(島根県)
医師確保計画上の医師少数区域・医師少数スポットにおいて診療所(医科)を承継または開業する開設者に対し、施設整備事業・設備整備事業・地域への定着支援事業の経費を補助する。
- 締切
- 2026年4月30日
- 金額
- 公式ページで確認
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
国の制度のうち、この地域が対象のもの(1件)
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業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。
- 締切
- 2026年10月9日
- 上限額
- 600万円
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」(長野労働局)出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
島根県で調べた市区町村(10)
件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
