受付中 7件予告 0件次年度待ち 3件受付終了 7件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
雲南市の締切を、LINEでお知らせします
いま雲南市で使える制度は受付中 7件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
友だち追加して受け取る登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
雲南市の制度(5件)
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雲南市商工業活性化支援補助金 店舗改装等支援事業補助金
雲南市内の商工業者が既存の店舗・工場などを改装改築・新築する工事(事業費50万円以上、補助率1/10)、または設備を修繕・購入する経費(事業費30万円以上、補助率1/5)を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 改装改築・新築1/10、設備の修繕・購入1/5
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
要綱別表「ア 補助対象事業費は50万円以上とする。イ 補助対象事業費は30万円以上とする。ア及びイのいずれも年間同一補助事業者等に対し、補助金の限度額は10万円とする。」「ア 補助対象経費の1/10以内 イ 補助対象経費の1/5以内」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-12
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雲南市商工業活性化支援補助金 店舗家賃補助金
雲南市内で開業する事業者が、開業期に店舗・事務所・工場などを借りる家賃の2分の1を、月2万円・6か月まで補助する(最大12万円)。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 12万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
要綱別表「1月2万円を限度とする。補助期間を6月以内とする。ただし、創業後3年間は事業を継続して行うこと。」「補助対象経費の1/2以内」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-12
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雲南市地域商業等支援事業費補助金 小売店等開業支援事業
雲南市内で小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業などの店舗を開く(院の引き継ぎを含む)事業者に、改修費・備品購入費・備品リース料・家賃(月10万円・12か月まで)・広告宣伝費の2分の1を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- × クリニック:対象外
金額の根拠(公式ページの原文)
要綱別表「小売店等開業支援事業 一般枠改修費、備品購入費、備品リース料、家賃及び広告宣伝費 補助対象経費の1/2以内 200万円 (ただし、家賃は月額10万円かつ12月分を上限)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-12
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雲南市訪問診療支援事業費補助金
雲南市が、条件不利地域で訪問診療に取り組む病院・診療所に、医療機関から片道10km以上の地域で行った訪問診療(往診を含む)の回数×4,000円を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 決まった額を補助(訪問診療1回あたり4,000円)
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-12
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雲南市産後ケア事業実施施設整備事業費補助金
雲南市から産後ケア事業を委託された市内の医療機関・助産所・事業所等が、産後ケアを行う施設(自己所有または賃借)を修繕などで整備する経費の2分の1を、予算で定める額を上限に補助する。
- 締切
- 記載なし
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-21
島根県全体が対象の制度(5件)
雲南市も対象地域に入る、島根県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、島根県のページにまとめています(受付中 2件・予告 0件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
