受付中 6件予告 0件次年度待ち 3件受付終了 4件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
安来市の締切を、LINEでお知らせします
いま安来市で使える制度は受付中 6件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
上限 100万円(対象費用の1/2を補助)
締切 2026年10月30日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
安来市の制度(4件)
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安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
安来市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主が、賃上げの原資確保につながる業務の効率化・手間の削減のためにデジタル化に取り組む経費(システム使用料、物品購入費、役務費、委託費、コンサルティング報償費)の2分の1を補助する。
- 締切
- 2026年10月30日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率 補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)」「補助限度額 上限100万円、下限10万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05
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安来市被災中小企業等事業継続支援事業補助金
令和8年1月6日の地震で被害を受けた安来市内の中小企業者・組合が、復旧や事業継続のために行う施設設備の修繕、備品の修繕・購入・リースの経費の3分の2(島根県3分の1・安来市3分の1)を補助する。
- 締切
- 2026年11月30日
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:3分の2(島根県3分の1、安来市3分の1)」「補助上限額:200万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05
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安来市商業再生支援対策事業補助金 小売店等開業支援事業
安来市内で小売店・飲食店・生活関連サービス業などの店舗を新たに開く中小企業者・個人に、改修費・備品購入費・備品リース料・家賃(月10万円・12か月まで)・広告宣伝費の2分の1を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 240万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- × クリニック:対象外
金額の根拠(公式ページの原文)
市の案内「小売店等開業支援事業 補助率:2分の1(上限:一般枠200万円、特別枠240万円)」/要綱別表「一般枠…2,000,000(ただし、家賃補助は月額100,000円、かつ、12月分を限度とする。)」「特別枠…2,400,000」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-12
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安来市再生可能エネルギー機器等設置費補助金
安来市内の事業所・店舗を自ら所有して事業に使う法人・個人が、太陽熱利用設備(ソーラーシステム)または薪・ペレットの木質バイオマス熱利用設備を設置する費用の3分の1を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「太陽熱利用設備 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(千円未満切捨)ただし、20万円を限度とする」「木質バイオマス熱利用設備 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(千円未満切捨)ただし、15万円を限度とする」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-12
島根県全体が対象の制度(5件)
安来市も対象地域に入る、島根県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、島根県のページにまとめています(受付中 2件・予告 0件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
