栃木県の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

受付中 6件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 7件（一覧には載せていません）

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります（検索画面で見られます）。

栃木県の制度（7件）

• 受付中栃木県の補助金

  栃木県脱炭素社会づくり促進事業費補助金（省CO2設備の更新等）

  県内事業所における省CO2設備の更新等を支援する制度。

  締切

  2026年10月30日

  上限額

  300万円

  補助率

  対象費用の1/3以内を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助率 補助対象経費の3分の1以内」「上限額 １ 既存の対象設備の更新：①、②の合計 100万円／２ ボイラーの燃料転換を伴う更新 ・ボイラー電化：300万円 ・ボイラーガス化 又は 木質バイオマス化：200万円／３ コージェネレーション設備の設置：100万円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-29

• 受付中栃木県の補助金

  事業者用太陽光発電設備等導入支援事業（栃木県）

  自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援する栃木県の補助制度。

  締切

  2026年10月30日

  金額

  公式ページで確認

  補助率

  太陽光発電設備は定額（5万円/kW または 4万円/kW）、蓄電池は補助対象経費の1/3

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • ○ クリニック：対象

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-15

• 受付中栃木県の補助金

  令和8(2026)年度栃木県事業承継支援補助金

  院の引き継ぎにあたって弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・中小企業診断士等の専門家に業務を委託する経費（価格算定、デューデリジェンス、契約書等の作成、不動産鑑定評価書作成、労務関連手続き、債務整理手続き、登記手続き）を補助する制度。

  締切

  2026年11月30日

  上限額

  50万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助率 事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内」「補助限度額 50万円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-13

• 受付中栃木県の補助金

  とちぎ賃上げ環境整備促進補助金

  事業場内最低賃金を50円以上引き上げた県内中小企業者等に対し、業務の効率化・労働環境改善に資する設備投資等の経費を補助する栃木県の制度。

  締切

  2026年12月21日

  上限額

  200万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助率 2分の1」「補助限度額 最大200万円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-05

• 受付中栃木県の補助金

  令和8年度栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金

  栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてプロフェッショナル人材と副業・兼業形態で契約した場合に、人材紹介手数料・報酬・交通費・宿泊費を補助する制度。

  締切

  2026年12月25日

  金額

  公式ページで確認

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-13

• 受付中栃木県の補助金

  令和8年度とちぎ賃上げ加速・定着支援金

  令和8年4月1日以降に従業員の賃金を5％以上引き上げた県内中小企業等に、引き上げた従業員1人当たり5万5千円（1事業者当たり上限110万円・最大20人分）を支給する栃木県の支援金。

  締切

  2027年1月20日

  上限額

  110万円

  補助率

  決まった額を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「1事業者当たり110万円（最大20人分）を上限」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-06

• 次年度待ち栃木県の補助金

  栃木県重点医師偏在対策支援区域診療所承継・開業支援事業費補助金

  国の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づく制度。

  締切

  2025年8月23日 0:00

  上限額

  1,650万円

  補助率

  施設整備2分の1／設備整備2分の1／地域への定着支援3分の2

  • × 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象外
  • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
  • ○ クリニック：対象
  金額の根拠（公式ページの原文）

  設備整備事業「診療所として必要な医療機器等購入費」「1か所当たり16,500千円」「1/2」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-06

国の制度のうち、この地域が対象のもの（1件）

• 次年度待ち国の補助金（締切は都道府県ごと）

  業務改善助成金

  事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

  締切

  2026年9月30日

  上限額

  600万円

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」（長野労働局）

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-23

栃木県で調べた市区町村（24）

• 宇都宮市 8件
• 足利市 5件
• 栃木市 3件
• 佐野市 7件
• 鹿沼市 4件
• 日光市 4件
• 小山市 4件
• 真岡市 5件
• 大田原市 2件
• 矢板市 4件
• 那須塩原市 7件
• さくら市 2件
• 那須烏山市 4件
• 下野市 4件
• 上三川町 0件
• 益子町 1件
• 茂木町 2件
• 市貝町 1件
• 芳賀町 1件
• 壬生町 0件
• 野木町 1件
• 高根沢町 2件
• 那須町 3件
• 那珂川町 2件

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。