栃木県日光市の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

受付中 10件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 8件（一覧には載せていません）

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります（検索画面で見られます）。

日光市の制度（4件）

• 受付中日光市の補助金

  日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金

  市内の中小事業者がホームページ・SNS・動画などデジタルでの情報発信を始める費用を補助する制度。

  締切

  2027年2月26日

  上限額

  20万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助対象経費（税抜）の2分の1（1,000円未満切り捨て）」「限度額 | 20万円 （1事業者あたり1回限り）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-06

• 受付中日光市の補助金

  起業者・事業承継者支援事業費補助金（日光市）

  日光市内の空き店舗等を利用して開業する場合、または既存店舗の事業を承継して継続する場合に、店舗の改装・改装費と設備の設置費を補助する制度。

  締切

  記載なし

  上限額

  80万円

  補助率

  1/2（起業創業）／1/3（事業承継）

  • ○ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象
  • ○ 自費（整体院・カイロ）：対象
  • × クリニック：対象外
  金額の根拠（公式ページの原文）

  起業創業空き店舗等活用事業は補助率「2分の1」で上限「50万円」、加算が「女性又は若年者（40歳未満）20万円」「店舗所在地が指定区域内10万円」。事業承継店舗更新事業は補助率「3分の1」で上限「30万円」。掲載した80万円は起業創業空き店舗等活用事業で加算2つがどちらも付いた場合の最大額（50万円＋20万円＋10万円）。加算が付かなければ50万円、事業承継のほうは30万円が上限。

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-05

• 受付中日光市の補助金

  合理的配慮の提供の支援に係る助成制度（日光市）

  障がいのある人への合理的配慮を提供するために必要な費用を、市内の民間事業者に助成する制度。

  締切

  記載なし

  上限額

  10万円

  補助率

  市のHTML本文に助成率の記載なし（限度額の範囲内で助成）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  経費区分ごとの限度額は「【コミュニケーションツール作成費】限度額：5万円（点字メニュー作成費、コミュニケーションボード作成費など）」「【物品購入費】限度額：10万円（筆談ボード、折りたたみ式スロープ、車椅子昇降機など）」「【手話通訳者・要約筆記者の派遣費用】限度額：3万円」。「各経費ごとに年度内1申請」。掲載した10万円は物品購入費の枠の額。区分ごとに限度額が違い、3区分を合計しても18万円が上限になる。

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-05

• 受付中日光市の補助金

  日光市地域医療整備事業費補助金

  日光市が設置した「地域医療整備基金」を原資に、市内で周産期医療等に係る医療提供施設または救急告示医療機関を新たに開設する、あるいは既に開設している医師・医療法人等に対して、施設の工事費・医療機器設備購入費・医師の給与等を補助する制度。

  締切

  記載なし

  上限額

  10,000万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • × 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象外
  • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  交付要綱の別表は「周産期医療体制等整備事業／工事費／1/2／1億円」「同／医療機器設備購入費／1/2／3,000万円」「同／病床新設・増床加算／1/2／1床50万円」「救急医療体制整備事業／工事費／1/2／1億円」「同／医療機器設備購入費／1/2／3,000万円」「同／病床新設・増床加算／1/2／1床50万円」「医療提供体制運営事業／医師給与等／1/2／800万円」。掲載した1億円は「周産期医療体制等整備事業」および「救急医療体制整備事業」の工事費の枠の額であって、一般の診療所の開業に出る額ではない。医療機器なら3,000万円、医師確保なら800万円が別枠の上限。

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-05