受付中 10件予告 1件次年度待ち 2件受付終了 7件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
足利市の締切を、LINEでお知らせします
いま足利市で使える制度は受付中 10件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金
上限 6万円(決まった額を補助)
締切 2026年10月31日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
足利市の制度(5件)
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令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金
エネルギー価格の高騰の影響を受けている市内中小企業者に、法人一律6万円・個人事業主一律3万円を支給する支援金。
- 締切
- 2026年10月31日
- 上限額
- 6万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「〇法人事業者一律6万円」「〇個人事業主一律3万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
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足利市空き店舗等出店応援事業費補助金
市内の空き家・空き店舗・空き倉庫を活用して新たに店舗を開業する事業者に、出店にかかる経費を補助する制度。
- 締切
- 2027年1月29日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
【まちなかエリア】「補助限度額は「100万円」「70万円」「50万円」「20万円」のいずれかです。」/【市内全域エリア】「補助限度額20万円(補助率1/2)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
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令和8年度 足利市創業者ステップアップ補助金
特定創業支援事業の支援を受けて足利市内で開業し、開業後5年未満の事業者に、専門家相談費・広告宣伝費・スキルアップ費用の1/2(上限10万円)を補助する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「1事業者につき上限100,000円」「補助対象経費の2分の1」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
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足利市まちなか区画整理新規出店促進事業費補助金
中央土地区画整理事業・大日西土地区画整理事業の区域内に、店舗・店舗兼住宅・貸店舗を新築した建築主に、建物1棟につき20万円を交付する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「建物1棟につき補助金200,000円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
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足利市企業連携奨学金返還支援補助金
「足利しごと・くらし応援パートナー企業」に登録した市内事業所が、35歳未満の正社員の奨学金返還を支援した場合、その支援額の1/3(年間上限10万円・最長3年間で最大30万円)を市が補助する制度。
- 受付開始
- 2027年1月4日
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助金の額 最大30万円 (年間最大10万円×最長3年間)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
栃木県全体が対象の制度(8件)
足利市も対象地域に入る、栃木県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、栃木県のページにまとめています(受付中 6件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
