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いま愛媛県で使える制度は受付中 2件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金
上限 200万円(対象費用の1/2以内を補助(ひめボス宣言事業所枠は2/3以内))
締切 2026年10月30日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
愛媛県の制度(5件)
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令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金
県内に本社・本店を置く中小企業者等のIT化の初期的な取組を支援する県の補助金。
- 締切
- 2026年10月30日
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助(ひめボス宣言事業所枠は2/3以内)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
通常枠「補助対象経費の2分の1以内」「2,000千円以内」(ひめボス宣言事業所枠は「補助対象経費の3分の2以内」「3,000千円以内」)出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05
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令和8年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金(2次募集)
最低賃金の大幅な引上げやスタッフ採用のための賃上げ対応により影響を受けている小規模事業者に対し、支援機関の伴走支援を受けながら行う経営力強化の取組経費を補助する制度。
- 締切
- 2026年9月30日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助(地場産業メニューは3/4)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「通常 | 2/3 | 1,000千円」「地場産業(※1) | 3/4 | 1,000千円」「地場産業コラボ(※2) | 3/4 | 2,000千円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05
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令和7年度えひめ業務改善応援金
国の「業務改善助成金」(愛媛労働局)の交付決定を受けた県内中小企業等に、県が上乗せで応援金を支給する制度。
- 締切
- 2026年5月18日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 国の業務改善助成金の交付確定額の1/10(社労士報酬は1/2・上限5万円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
社会保険労務士報酬費用補助「報酬の2分の1(上限5万円)」(応援金本体は国の業務改善助成金の交付確定額の10分の1で上限額の記載なし)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
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愛媛県医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金
医療施設等の業務の効率化・職場環境整備を支援する県の給付金(令和7年度実施)。
- 締切
- 2026年1月30日
- 上限額
- 18万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「無床診療所(医科・歯科)・訪問看護ステーション:1施設につき180,000円」(病院・有床診療所は許可病床1病床につき40,000円、最低180,000円)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
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医療・福祉施設等物価高騰対策応援金(愛媛県)
光熱費や食材費の高騰の影響を受けながらサービス維持のため運営を続けている県内の医療・福祉施設等に応援金を支給する県(保健福祉課)の制度。
- 締切
- 2025年6月16日
- 上限額
- 6万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「無床診療所(保険医療機関に限る。)6万円」「施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開設している施術所に限る。出張専門を含む。)2万円」(令和7年度第1回)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
国の制度のうち、この地域が対象のもの(1件)
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業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。
- 締切
- 2026年10月31日
- 上限額
- 600万円
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」(長野労働局)出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23
愛媛県で調べた市区町村(15)
件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
