受付中 7件予告 1件次年度待ち 5件受付終了 5件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
貝塚市の締切を、LINEでお知らせします
いま貝塚市で使える制度は受付中 7件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金
上限 15,000円(決まった額を補助)
締切 2026年10月30日 18:00
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
貝塚市の制度(8件)
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貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金
貝塚市内に主たる事業所を持つ中小企業者が、販路・需要開拓に取り組んだり、国・大阪府の補助事業を活用したりする経費を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 販路・需要開拓 1/2/国・府補助活用 1/2/法人設立登記 10/10
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
国・大阪府補助活用事業「国・府等の補助対象経費の合計額から、国・府等の補助金額を除いた経費の2分の1以内(上限100万円、下限10万円」。掲載した100万円はこの枠の上限。 販路・需要開拓事業は「補助対象経費のうち、2分の1以内(1事業につき上限50万円、下限10万円」で上限50万円、法人設立登記事業は「特定創業支援等事業に係る証明書による登録免許税の軽減を受けた後の登録免許税及び定款認証手数料に対し10分の10(上限12万5千円」で上限12万5千円出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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貝塚市中小企業産業財産権取得促進補助金
貝塚市内に主たる事業所を持つ中小企業者とその従業員が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得したときに定額を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 決まった額を補助(権利の種類ごと)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「限度額:1年度内1事業者30万円まで」。内訳は特許権20万円、実用新案権10万円、意匠権5万円、商標権5万円。掲載した30万円は1年度あたりの合計の限度で、院が現実に使う商標権は1件5万円である。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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貝塚市企業人材確保新規就職者支援補助制度
新規採用した正規雇用従業員に就職一時金を支給する制度を持つ市内企業に、支給した額の一部を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 1/2(市内転入者)/3/10(市内在住者)/1/10(市外在住者)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「市内転入者:2分の1、1人当たり上限50,000円」「市内在住者:10分の3、1人当たり上限30,000円」「市外在住者:10分の1、1人当たり上限10,000円」、「企業当たり年間上限:5人分」。掲載した5万円は市内転入者を採用した場合の1人当たり上限。従業員の住まいで額が5倍違う。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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貝塚市耐震診断補助制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた建築物の耐震診断費用を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 特定既存耐震不適格建築物 1/2/木造戸建て住宅 10/11
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
特定既存耐震不適格建築物「診断費用の2分の1とし、1,000,000円を限度とする。」。掲載した100万円はこの枠の上限。 木造戸建て住宅の枠は「診断費用の11分の10とし、1戸あたり50,000円又は、床面積1平方メートル当たり1,100円として算出した額のいずれか低い額を限度とする。」で上限5万円出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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貝塚市企業人材確保奨学金返還支援補助制度
従業員の奨学金を企業が代理返還する制度を持ち、あらかじめ市に登録した市内企業に、代理返還した額の3分の2を補助する制度。
- 受付開始
- 2027年1月1日
- 締切
- 2027年2月28日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助(市外勤務期間中は1/3)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率は、市内企業が代理返還した額の3分の2(転勤等により同一企業の市外事業所に勤務となった従業員分は、市外勤務期間中は3分の1)」「各対象従業員につき、10 万円(年額)」「1企業当たり上限額 100万円(年額)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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中小企業退職金共済掛金補助金(貝塚市)
貝塚市内に主たる事業所を持つ事業主が、全額事業主負担で中小企業退職金共済制度(中退共)に加入している場合に、支払った掛金の20%を補助する制度。
- 締切
- 2026年2月27日
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の20%を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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小規模企業共済掛金補助金(貝塚市)
貝塚市内に主たる事業所を持つ人が小規模企業共済制度に加入している場合に、支払った掛金の20%を補助する制度。
- 締切
- 2026年2月10日
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の20%を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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中小企業倒産防止共済掛金補助金(貝塚市)
貝塚市内に主たる事業所を持つ中小企業者が中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)に加入している場合に、支払った掛金の20%を補助する制度。
- 締切
- 2026年2月10日
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の20%を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
大阪府全体が対象の制度(5件)
貝塚市も対象地域に入る、大阪府全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、大阪府のページにまとめています(受付中 3件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
