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大阪府の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-23

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受付中 3件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 5件(一覧には載せていません)

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

大阪府の締切を、LINEでお知らせします

いま大阪府で使える制度は受付中 3件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。

届くメッセージの見本

【締切2週間前のお知らせ】大阪府
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金
上限 15,000円(決まった額を補助)
締切 2026年10月30日 18:00
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登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。

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行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

大阪府の制度(4件)

  • 受付中大阪府の補助金

    大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

    物価高騰の影響を受ける府内の医療機関等に対する一時支援金。

    締切
    2026年10月30日 18:00
    上限額
    15,000円
    補助率
    決まった額を補助
    • ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
    • × 自費(整体院・カイロ):対象外
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)「病院、2床以上の有床診療所 7,500円×許可病床数」「上記以外 15,000円」。別枠の食材料費高騰対策一時支援金は「大阪府内に所在する保険医療機関(病院・有床診療所)」のみで「3,200円×許可病床数」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29

  • 受付中大阪府の補助金

    令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

    大阪府へ対策計画書を届け出た中小事業者が、その計画に基づいて省エネルギー設備や太陽光パネルを導入する費用の一部を補助する制度。

    締切
    2026年11月25日 18:00
    上限額
    200万円
    補助率
    対象費用の1/3を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助対象経費の3分の1に相当する額以内(補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)」「上限額 1法人あたり200万円(1次、2次公募の交付決定を含む。)」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20

  • 受付中大阪府の補助金

    大阪府副業・兼業人材活用促進補助金

    副業・兼業人材を活用する際の人材紹介会社の利用料や、副業・兼業人材への業務委託料(報酬相当分)を補助する制度。

    締切
    記載なし
    上限額
    50万円
    補助率
    対象費用の8/10を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助対象経費に10分の8を乗じた額。(上限額:50万円)」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-09-21

  • 次年度待ち大阪府の補助金

    大阪起業家グローイングアップ補助金

    大阪府のビジネスプランコンテストで優勝・準優勝した者に対し、開業等に要する経費の一部を補助する制度。

    締切
    記載なし
    上限額
    100万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内です。」「補助金の限度額は100万円または50万円です。」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-09-21

国の制度のうち、この地域が対象のもの(1件)

  • 次年度待ち国の補助金(締切は都道府県ごと)

    業務改善助成金

    事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

    締切
    2026年9月30日
    上限額
    600万円
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」(長野労働局)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

大阪府で調べた市区町村(40)

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約