受付中 5件予告 0件次年度待ち 4件受付終了 8件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
北杜市の締切を、LINEでお知らせします
いま北杜市で使える制度は受付中 5件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
北杜市創業促進支援補助金 創業者等支援補助事業
上限 80万円(対象費用の1/2以内を補助)
締切 2026年12月15日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
北杜市の制度(4件)
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北杜市創業促進支援補助金 創業者等支援補助事業
- 締切
- 2026年12月15日
- 上限額
- 80万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「創業者等支援補助事業 | 創業の日までに要した経費のうち、創業に係る事業拠点の整備及び広告宣伝費に要する経費 | 1/2以内 | 80万円 | 1回限りとする。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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北杜市創業促進支援補助金 創業等空き店舗補助事業
北杜市内で開業して1年以内の人が、事業拠点として空き店舗(申請日前3か月以上営業していない店舗で、大規模小売店舗内でないもの)を借りる場合、賃借料(敷金・礼金・共益費を除く)の10/10以内を補助する。
- 締切
- 2026年12月15日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の全額まで補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「創業等空き店舗補助事業 | 創業にかかる事業拠点となる空き店舗の賃借料(敷金、礼金及び共益費を除く。) | 10/10以内 | 100万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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北杜市地域医療開業支援事業補助金
北杜市内に新たに診療所を開設する開業医(医師又は医療法人)に、看護職員・助産師・事務員の人件費を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 2,500万円
- 補助率
- 決まった額を補助(人件費の実額、年度500万円・総額2,500万円が限度)
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
市ページ「交付期間は、開設日の翌月から5年間とし、年度当たり500万円かつ総額2,500万円を限度額とします。補助の要件は、看護職員、助産師及び事務員の人件費となります。」(北杜市地域医療振興事業費補助金交付要綱 第4条の表に同文)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金
北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む)に太陽光発電システム(10kW未満)と定置用リチウムイオン蓄電池を設置した法人・個人事業主に補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 285,000円
- 補助率
- 決まった額を補助(太陽光1kWあたり17,000円・蓄電池1kWhあたり20,000円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「システムのモジュールの出力(KW)※に 17,000円を乗じて得た額。上限85,000円」「蓄電容量(kWh)※に20,000円を乗じて得た額。上限200,000円」「住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同一建築物に設置した場合に限り、両機器を補助対象とすることができます。(補助額は、機器を個別に計算し合算した金額とする。)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
山梨県全体が対象の制度(5件)
北杜市も対象地域に入る、山梨県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、山梨県のページにまとめています(受付中 1件・予告 0件・次年度待ち 4件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
