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山梨県の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-23

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行政書士／医療経営士3級

棚橋和宏（たなはしかずひろ）

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

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山梨県の制度（4件）

  • 次年度待ち山梨県の補助金

    山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金

    山梨県が、県内中小企業等の業務の効率化に資する設備の導入・改修、会計ソフトの新規導入、税理士との新規顧問契約の経費を補助する制度。

    締切
    2026年7月31日
    上限額
    300万円
    補助率
    対象費用の2/3以内を補助（別に定める区域内に事業所が所在する場合は3/4以内）
    • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
    • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
    • △ クリニック：条件つき
    金額の根拠（公式ページの原文）「1事業所当たり、上限300万円（下限15万円）」（設備の導入等）、「1事業所当たり、上限15万円」（会計ソフト等導入）、「1事業所当たり、上限20万円」（税理士との新規顧問契約）

    出典（公式ページ）　確認日 2026-10-13

  • 次年度待ち山梨県の補助金

    令和8年度やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）

    山梨県内に主たる事業所を有する小規模事業者が、商工会・商工会議所・認定経営革新等支援機関の支援を受けて作成した経営計画に沿って行う集客・業務の効率化の取組を補助する制度。

    締切
    2026年6月26日
    上限額
    100万円
    補助率
    経営計画1/2、経営革新2/3
    • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
    • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
    • △ クリニック：条件つき
    金額の根拠（公式ページの原文）経営革新「１００万円」（補助率「２／３」）、経営計画「５０万円」（補助率「１／２」）

    出典（公式ページ）　確認日 2026-09-04

  • 次年度待ち山梨県の補助金

    診療所の承継・開業支援事業（山梨県）

    国の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づく制度。

    締切
    2026年1月30日 9:00
    上限額
    1,650万円
    補助率
    施設整備1/2／設備整備1/2／地域への定着支援2/3
    • × 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象外
    • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
    • ○ クリニック：対象
    金額の根拠（公式ページの原文）②設備整備支援事業 基準額（上限）「1か所1,650万円」／対象経費「診療所の運営に必要な医療機器等購入費」／補助率「1/2」

    出典（公式ページ）　確認日 2026-09-06

  • 次年度待ち山梨県の補助金

    山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金第5次募集（福祉施設・医療機関等）

    山梨県の省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金のうち、福祉施設・医療機関等を対象とする枠。

    締切
    2025年6月13日
    上限額
    600万円
    補助率
    医療機関等2/3以内、福祉施設等3/4以内
    • ？ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：不明
    • ？ 自費（整体院・カイロ）：不明
    • ○ クリニック：対象
    金額の根拠（公式ページの原文）「省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円」「再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円」

    出典（公式ページ）　確認日 2026-09-04

国の制度のうち、この地域が対象のもの（1件）

  • 受付中国の補助金（締切は都道府県ごと）

    業務改善助成金

    事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

    締切
    2026年10月31日
    上限額
    600万円
    • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
    • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
    • △ クリニック：条件つき
    金額の根拠（公式ページの原文）「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」（長野労働局）

    出典（公式ページ）　確認日 2026-10-23

山梨県で調べた市区町村（17）

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。

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