受付中 13件予告 0件次年度待ち 3件受付終了 5件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
能美市の締切を、LINEでお知らせします
いま能美市で使える制度は受付中 13件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
能美市インターンシップ促進支援事業補助金
上限 15万円(対象費用の1/2を補助)
締切 2027年3月31日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
能美市の制度(5件)
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能美市インターンシップ促進支援事業補助金
能美市内の事業所で採用選考を視野に入れたインターンシップ(1日以上)を実施した中小企業・個人事業者に、参加学生の交通費・宿泊費等のうち事業者が負担した経費の2分の1を補助する。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 15万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象経費の2分の1」「1事業者あたりの年間補助上限額15万円(2回分の合計額)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金
経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けた能美市内の事業者が、その計画に沿って行う設備投資(事業用給湯設備の更新、自家発電設備、テレワークシステムなど)の経費の3分の2を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)」「上限額50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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能美市 市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金
能美市内に本店または事業所を持つ中小企業・個人事業者が、採用を目的とした採用ページ・採用動画・採用パンフレットを外部に委託して制作する費用の2分の1を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 15万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象経費(税抜)の2分の1」「上限額15万円/年度」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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能美市創業支援事業補助金
能美市内で開業する(開業予定を含む)個人・会社が、実店舗の土地購入、店舗の購入・賃借(12か月分)、建築工事・設備工事にかける費用の2分の1を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象経費の2分の1、上限額50万円」「補助基本額と加算額を合計した金額は100万円を上限」。加算は「九谷焼業を創業・・・10万円」「飲食店を創業・・・50万円」「空き家・空き店舗を活用・・・10万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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能美市 合理的配慮・バリアフリーのための物品購入補助
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 2万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率は2分の1で、限度額は2万円」(区分ごとに「2分の1以内」「20,000円」)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
石川県全体が対象の制度(11件)
能美市も対象地域に入る、石川県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、石川県のページにまとめています(受付中 8件・予告 0件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
