石川県の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

受付中 8件予告 0件次年度待ち 3件受付終了 5件（一覧には載せていません）

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります（検索画面で見られます）。

石川県の制度（10件）

• 受付中石川県の補助金

  令和8年度石川県物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）

  石川県が、報酬等が公定価格として定められ物価高騰分を価格に転嫁できない医療施設・介護施設・障害者施設・児童福祉施設・公衆浴場に対し、光熱費等の高騰分を一時金で支援する制度。

  締切

  2026年10月30日

  上限額

  2万円

  補助率

  決まった額を補助

  • ○ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象
  • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
  • ○ クリニック：対象
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「1 病院、有床診療所（保険医療機関に限る） 許可病床数×6千円（1施設の下限20千円）」「2 無床診療所（医科・歯科）（保険医療機関に限る）／助産所（出張専業は除く） 1施設あたり20千円」「3 施術所（出張専業は除く。同一施設であはき法と柔整法の開設をしている場合はいずれか一方）／薬局（保険薬局に限る） 1施設あたり10千円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-29

• 受付中石川県の補助金

  令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金（石川県）

  石川県が、能登3市3町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対し、新たなチャレンジに必要なソフト事業の経費を補助する制度。

  締切

  2026年11月30日

  上限額

  300万円

  補助率

  2/3（小規模事業者）、1/2（中小企業）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助上限額 ３００万円」「補助率 ２／３（小規模事業者）、１／２（中小企業）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-29

• 受付中石川県の補助金

  令和6年能登半島地震等 起業促進補助金

  令和6年能登半島地震以降、新たな開業・既存企業の第二創業・第三者承継により能登に新規参入する事業者に対し、施設整備に係る経費を補助する制度。

  締切

  2026年12月4日

  上限額

  300万円

  補助率

  2/3（新たな起業）／1/2（第二創業・第三者承継）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助上限額 ３００万円」「補助率 ２／３（新たな起業）、１／２（既存企業の第二創業・第三者承継）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-13

• 受付中石川県の補助金

  令和6年能登半島地震等 営業再開支援補助金（石川県）

  石川県が、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた県内の中小企業・小規模事業者等に対し、営業再開に必要な仮施設等の整備経費を補助する制度。

  締切

  2026年12月4日

  上限額

  300万円

  補助率

  2/3（小規模事業者）、1/2（中小企業）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助上限額 ３００万円」「補助率 ２／３（小規模事業者）、１／２（中小企業）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-29

• 受付中石川県の補助金

  令和8年度事業承継円滑化補助金（石川県産業創出支援機構）

  公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施する、院の引き継ぎにかかる専門家活用経費への補助金。

  締切

  2027年2月1日

  上限額

  50万円

  補助率

  2/3（小規模事業者）、1/2（中小企業）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助上限額：50万円」「補助率：2/3（小規模事業者）、1/2（中小企業）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-06

• 受付中石川県の補助金上乗せ補助

  小規模事業者事業継続支援補助金（石川県）

  石川県が、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付決定を受けた県内小規模事業者に上乗せ補助を行う制度。

  締切

  2027年2月26日

  上限額

  100万円

  補助率

  対象費用の2/3を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「上乗せ上限額 １００万円（国と合わせて最大３００万円）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-06

• 受付中石川県の補助金上乗せ補助

  石川県業務改善奨励金

  石川県が、国の業務改善助成金（厚生労働省）を受給した県内中小企業等に対し、自己負担分の2分の1を上乗せで支給する奨励金。

  締切

  2027年3月10日

  金額

  公式ページで確認

  補助率

  国の業務改善助成金の自己負担分の1/2（上限あり）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-29

• 受付中石川県の補助金

  石川県なりわい再建支援補助金

  令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被害を受けた事業所に対し、工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等を補助する制度。

  締切

  記載なし

  上限額

  150,000万円

  補助率

  対象費用の3/4を補助（中堅企業等は1/2）

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助金額」「上限１５億円」「補助率」「３/４（中堅企業等は１/２）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-15

• 次年度待ち石川県の補助金

  重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業（石川県）

  石川県が、重点医師偏在対策支援区域（能登北部医療圏を想定）において令和9年度中に承継または開業する医科診療所に対し、施設整備・設備整備・地域への定着支援の経費を補助する制度。

  締切

  2026年9月9日

  上限額

  1,650万円

  補助率

  施設整備1/2、設備整備1/2、地域への定着支援2/3

  • × 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象外
  • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  設備整備事業「１か所当たり 16,500千円」「1/2」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-15

• 次年度待ち石川県の補助金

  石川県省エネ設備等導入支援事業

  石川県が、県内企業の省エネ・脱炭素化を加速させるため、省エネ・再エネ設備の導入経費を補助する制度。

  締切

  2026年4月17日

  上限額

  600万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「①省エネ・再エネ設備導入に要する経費（上限600万円）」「上限６００万円」（下限５０万円）、「②遮熱・断熱に要する工事費（上限200万円）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-04

国の制度のうち、この地域が対象のもの（1件）

• 次年度待ち国の補助金（締切は都道府県ごと）

  業務改善助成金

  事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

  締切

  2026年10月2日

  上限額

  600万円

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」（長野労働局）

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-23

石川県で調べた市区町村（17）

• 金沢市 10件
• 七尾市 7件
• 小松市 5件
• 輪島市 10件
• 珠洲市 3件
• 加賀市 1件
• 羽咋市 4件
• かほく市 9件
• 白山市 6件
• 能美市 5件
• 野々市市 5件
• 津幡町 3件
• 内灘町 4件
• 志賀町 3件
• 宝達志水町 2件
• 中能登町 2件
• 能登町 8件

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。