受付中 12件予告 0件次年度待ち 0件受付終了 5件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
西都市の締切を、LINEでお知らせします
いま西都市で使える制度は受付中 12件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
西都市創業等支援事業補助金
上限 100万円(対象費用の2/3を補助(市外に住所・本社がある場合はさらに1/3を乗じた額))
締切 2026年10月31日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
西都市の制度(5件)
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西都市創業等支援事業補助金
西都市内で新たに開業する人や、事業を引き継いで新しいサービスに挑戦する人に、開業等に必要な経費(申請書類作成費・事業所借入費・設備費・広報費・委託費など)の3分の2以内を補助する。
- 締切
- 2026年10月31日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助(市外に住所・本社がある場合はさらに1/3を乗じた額)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- ○ 自費(整体院・カイロ):対象
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費に3分の2を乗じて得た額または以下の補助基本額及び加算額の合計金額のいずれか低い額」「補助基本額 | 50万円」「補助金の交付申請日に50歳未満の者が行う創業等 または、西都市地域おこし協力隊員であった者で、退任の日から1年以内の者が行う創業等 20万円」「市で指定する業種で行う創業等 | 10万円」「市で指定する中心市街地エリアで行う創業等 | 20万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09
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西都市インターンシップ奨励金
学生のインターンシップを受け入れた西都市内の事業者に、学生1人1日につき8,000円(同一年度内で1事業者あたり上限8万円)の奨励金を交付する。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 8万円
- 補助率
- 決まった額を補助(1人1日8,000円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「学生一人当たり1日につき8,000円 ※同一年度内において、1事業者あたり上限8万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09
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西都市事業継続力強化事業補助金
国の認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、防災・減災のための設備(止水板・排水ポンプ・自家発電機・防火シャッター・排煙設備など)を導入する西都市内の中小企業者に、経費の3分の2以内(上限20万円)を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の3分の2以内 ※1事業者当たり上限20万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09
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西都市事業承継支援事業補助金
院の引き継ぎやM&A(第三者承継)を予定している西都市内の中小企業者に、初期診断料・コンサルティング料・企業価値の算出費用・事業承継計画の作成費用などの3分の2以内(上限50万円)を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「(1)補 助 率 補助対象経費の3分の2以内(2)補助限度額 50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09
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西都市医療機関開設等支援事業補助金
西都市内で開設数が1か所以下の診療科(医科に限る)を主たる診療科とする病院・診療所を開設または承継する医師・医療法人に、土地・建物の取得・建設・改修費、コンサルタント費、医療機器購入費などの2分の1以内(上限2,000万円)を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の2分の1以内で、開設等事業は上限2千万円、雇用事業は上限5百万円(千円未満の端数は切り捨てます)。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09
宮崎県全体が対象の制度(7件)
西都市も対象地域に入る、宮崎県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、宮崎県のページにまとめています(受付中 7件・予告 0件・次年度待ち 0件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
