受付中 9件予告 0件次年度待ち 7件受付終了 1件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
久留米市の締切を、LINEでお知らせします
いま久留米市で使える制度は受付中 9件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金
上限 50万円(対象費用の1/2を補助)
締切 2026年12月28日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
久留米市の制度(5件)
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久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金
市内で事業を営む中小事業者・個人事業者が、浸水対策として止水板等を設置する工事費の2分の1(上限50万円)を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月28日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:2分の1 補助上限額:50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金
市内の小規模事業者が、業務の効率化のためにデジタル技術を導入・活用する費用の2分の1(上限20万円)を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月28日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:2分の1 補助上限額:20万円(ウェブサイト関連費は補助額の1/2まで、補助上限額10万円)(機器購入費は補助上限額10万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金
先端設備等導入計画の市の認定を令和7年4月1日以降に受けた市内の中小企業者が、業務の効率化に資する設備を導入する費用の2分の1(上限500万円)を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月28日
- 上限額
- 500万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:2分の1」「補助上限額:500万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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久留米市地域商業等活性化出店促進事業費補助金
市の定める補助対象区域の空き店舗・空き家に出店する事業者に、店舗改装・新設の工事費の50%(バリアフリー工事を伴う場合は60%)を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月28日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助(バリアフリー工事を伴う場合は3/5)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「その他の業種の場合、50万円」(「569その他の各種商品小売業」に該当する場合は100万円)出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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久留米市ワーク・ライフ・バランス助成金
市内に本社と事業所を持つ中小企業者等が、「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」のいずれかに令和8年度中に新たに認定された場合に、20万円(定額)を助成する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「20万円(定額)」「(注意)1事業者あたり、1会計年度につき、新たに取得した1つの認定に限る」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
福岡県全体が対象の制度(11件)
久留米市も対象地域に入る、福岡県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、福岡県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 7件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
