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受付中 4件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 6件（一覧には載せていません）
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります（検索画面で見られます）。
徳島県の締切を、LINEでお知らせします
いま徳島県で使える制度は受付中 4件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
徳島県医療・社会福祉施設等原油価格等高騰対策事業支援金（令和8年度）
締切 2026年10月30日
登録のときに、院の所在地（市区町村まで）と院名をお聞きします。
行政書士／医療経営士3級
棚橋和宏（たなはしかずひろ）
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
徳島県の制度（5件）
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徳島県医療・社会福祉施設等原油価格等高騰対策事業支援金（令和8年度）
原油価格・電気料金・食材費等の高騰の影響を受ける徳島県内の医療・社会福祉施設等に、国の重点支援地方交付金を使って支援金を支給する。
- 締切
- 2026年10月30日
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 決まった額を補助
- ○ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象
- × 自費（整体院・カイロ）：対象外
- ○ クリニック：対象
出典（公式ページ） 確認日 2026-10-09
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【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。
- 締切
- 2026年12月18日 17:00
- 金額
- 公式ページで確認
- △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
- △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
- △ クリニック：条件つき
出典（公式ページ） 確認日 2026-10-20
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魅力ある職場環境整備補助金（徳島県）
従業員が働きやすい職場づくりに取り組む県内事業者に対し、就業規則等の整備や労務管理ソフトの導入（ソフト事業）と、快適な職場環境の施設設備等の整備（ハード事業）に要する経費を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月21日
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
- △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
- △ クリニック：条件つき
金額の根拠（公式ページの原文）
「ハード整備事業は最大200万円補助（補助率1/2）」「（2）快適な職場環境の施設設備等の整備」では、県の「はぐくみ支援企業」¹の認証を受け、かつ県の「がん検診受診促進事業所」²に登録している事業者は、補助上限額が200万円に引き上げられます。」出典（公式ページ） 確認日 2026-10-20
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DX導入支援事業費補助金（徳島県）
徳島県内に本店または主たる事務所を有する中小企業者・小規模企業者が、デジタルツールやクラウドサービス、ソフトウェア・ハードウェアを導入する経費を、補助率1/2以内・上限100万円で補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助
- △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
- △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
- △ クリニック：条件つき
金額の根拠（公式ページの原文）
「補助率 | 1/2以内」「補助上限額 | 100万円」出典（公式ページ） 確認日 2026-10-20
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重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業（徳島県）
国の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づく制度。
- 締切
- 2026年5月8日 17:00
- 金額
- 公式ページで確認
- × 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象外
- × 自費（整体院・カイロ）：対象外
- ○ クリニック：対象
出典（公式ページ） 確認日 2026-09-06
国の制度のうち、この地域が対象のもの（1件）
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業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。
- 締切
- 2026年10月31日
- 上限額
- 600万円
- △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
- △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
- △ クリニック：条件つき
金額の根拠（公式ページの原文）
「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」（長野労働局）出典（公式ページ） 確認日 2026-10-23
徳島県で調べた市区町村（15）
件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象／条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
