受付中 6件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 6件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
田辺市の締切を、LINEでお知らせします
いま田辺市で使える制度は受付中 6件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
【令和8年度】和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金
上限 320万円(1/3(蓄電池)/5万円per kW(太陽光))
締切 2026年11月30日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
田辺市の制度(5件)
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田辺市商店街開業支援事業費補助金
田辺市の中心市街地にある10商店街の空き店舗等を賃借して新規出店する中小企業者に、店舗賃借料と店舗改装費を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
改修費補助「開業にあたり必要となる改修費の2分の1」・上限50万円/家賃補助「賃貸店舗の家賃の2分の1」・月額5万円限度・6か月間/事業継続時「事業継続にあたり必要となる改修費の2分の1」・上限50万円出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
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田辺市新規創業者支援補助金
田辺市内で新たに開業する者に、開業に必要な経費の2分の1(上限30万円・千円未満切捨て)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「創業に必要となる経費の2分の1」「30万円(千円未満切捨て)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
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田辺市創業及び事業規模拡大支援事業費補助金及び雇用奨励金
田辺市の中心市街地区域内で開業する、または新たな事業所を開設する中小企業者に、初期投資補助金と雇用奨励金の二本立てで支援する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
初期投資補助金「補助率 創業又は新たな事業所の開設に必要となる経費の2分の1」「補助上限額 50万円(千円未満切捨て)」/雇用奨励金「上限額 5名・50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
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田辺市商店街セットバック事業補助金
田辺市が認定する補助対象区域内で、商業環境を向上させるため建物を道路との境界から2メートル以上セットバック(後退)させる土地・建物の所有者に、後退した面積1平方メートルあたり8万円、上限400万円を交付する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 400万円
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「1平方メートルあたり8万円」・上限「400万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
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田辺市雇用促進奨励金
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 24万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象労働者1人につき、1か月1万円(上限12万円)を事業主に補助」。ただし特定要件で「1か月1万円(上限24万円)」または「1か月1万円(上限18万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
和歌山県全体が対象の制度(3件)
田辺市も対象地域に入る、和歌山県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、和歌山県のページにまとめています(受付中 1件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
