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奈良県の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-23

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受付中 4件予告 0件次年度待ち 1件受付終了 4件(一覧には載せていません)

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

奈良県の締切を、LINEでお知らせします

いま奈良県で使える制度は受付中 4件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。

届くメッセージの見本

【締切2週間前のお知らせ】奈良県
奈良県中小企業等賃上げ促進給付金
上限 200万円(決まった額を補助(従業員1人あたり5万円))
締切 2026年10月31日
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登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。

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行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

奈良県の制度(4件)

  • 受付中奈良県の補助金

    奈良県中小企業等賃上げ促進給付金

    令和8年4月〜9月に、令和8年3月を基準として従業員の賃金を3.9%以上引き上げた県内の中小企業者・小規模企業者・個人事業主に対し、従業員1人あたり5万円を給付する制度。

    締切
    2026年10月31日
    上限額
    200万円
    補助率
    決まった額を補助(従業員1人あたり5万円)
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「従業員1人あたり 5万円」「1事業者あたり上限 40人 (上限200万円)」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

  • 受付中奈良県の補助金

    令和7年度 奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金

    光熱費等の高騰の影響を受けた県内の医療機関等に、奈良県が定額で給付する支援金。

    締切
    2026年11月13日
    上限額
    49,000円
    補助率
    決まった額を補助
    • ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
    • × 自費(整体院・カイロ):対象外
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)「保険医療機関である無床診療所 49,000円」(保険薬局・助産所・訪問看護事業所・受領委任の取扱いの承諾又は登録を受けた施術所・歯科技工所も同じ欄で49,000円。病院・有床診療所は「許可病床数 ×49,000円」、入院患者食材料費関係支援事業は「許可病床数 ×37,200円」)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05

  • 受付中奈良県の補助金

    奈良県事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

    県内に事業所を有する事業者が、高効率エネルギー設備・太陽熱利用システム・コージェネレーション・定置用蓄電池・V2H・太陽光発電設備を導入する費用を補助する制度。

    締切
    2026年12月11日
    上限額
    400万円
    補助率
    対象費用の2/3を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)「1.高効率エネルギー設備導入事業」「補助対象経費の2/3 (上限額400万円)」(他は太陽熱利用100万円、コージェネ200万円、定置用蓄電池160万円、V2H30万円、太陽光発電は「1kWにつき5万円 (上限額60万円)」)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05

  • 受付中奈良県の補助金

    令和8年度奈良県奨学金返還支援事業補助金

    大学等を卒業した若年者の採用と定着を促進したい県内中小企業を支援するため、従業員への奨学金返還支援(企業からの支給または日本学生支援機構への送金)に要した費用の一部を補助する制度。

    締切
    2027年3月25日
    上限額
    50万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「企業の支給又は送金額の1/2以内」「支援対象従業員一人あたり100千円/年」「1補助対象事業者あたり最大5人/年」「支援対象従業員の入社日が属する年度を含めて最大10年間」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20

国の制度のうち、この地域が対象のもの(1件)

  • 次年度待ち国の補助金(締切は都道府県ごと)

    業務改善助成金

    事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

    締切
    2026年10月3日
    上限額
    600万円
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」(長野労働局)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

奈良県で調べた市区町村(21)

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約