受付中 8件予告 0件次年度待ち 1件受付終了 7件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
芦屋市の締切を、LINEでお知らせします
いま芦屋市で使える制度は受付中 8件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
芦屋市省エネ設備導入大規模改修促進事業
上限 100万円(対象費用の1/3を補助)
締切 2027年2月26日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
芦屋市の制度(4件)
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芦屋市省エネ設備導入大規模改修促進事業
- 締切
- 2027年2月26日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費(※2)の3分の1以内」「上限100万円」。補助対象経費は「設計費」「機械装置等購入費」「工事費」。予定件数(令和8年度)「4件」。出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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芦屋市合理的配慮提供支援助成事業
市内に事業所を置く民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかった費用の2分の1を助成する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
- ○ 自費(整体院・カイロ):対象
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
区分ごとに上限が分かれている。「費用の2分の1を助成、助成上限額5万円」(コミュニケーションツール作成=コミュニケーション支援ボード・点字のメニュー・音声コードを用いたチラシ)、「費用の2分の1を助成、助成上限額10万円」(物品購入=筆談ボード・折り畳み式スロープ・お店や病院の中で利用する車いす)、「費用の2分の1を助成、助成上限額20万円」(改修工事=段差解消工事(スロープの設置)・手すりの増設・多機能トイレへの改修)、「費用の2分の1を助成、助成上限額4万円」(手話通訳者・要約筆記者派遣)、「費用の2分の1を助成、助成上限額4万円」(研修会開催)。このサイトに載せた上限額の20万円は最も大きい「改修工事」区分の額。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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芦屋市障がい者雇用奨励金制度
身体・知的・精神障がいのある人を国の「特定就職困難者雇用コース助成金」を活用して雇用し、その助成対象期間が終わった後も引き続き雇用する事業主に、対象者1人につき月額1万円を支給する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 24万円
- 補助率
- 決まった額を補助(月額1万円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象者1人につき月額1万円」を6か月ごとに支給し、支給期間は対象者の障がい種別と企業規模により12~24か月(総額12万円~24万円)。このサイトに載せた上限額の24万円は最長24か月支給された場合の1人あたり総額。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-05
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芦屋市商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金
市内の商店街の空き店舗等に新規出店する開業予定者・中小企業者に、店舗改装費などの対象経費の6分の1(兵庫県の補助と合わせて3分の1)、最大75万円(県と合わせて最大150万円)を交付する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 75万円
- 補助率
- 対象費用の1/6を補助(県と合わせて1/3)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- × クリニック:対象外
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率 対象経費の6分の1(県と合わせて3分の1)」「限度額 最大75万円(県と合わせて最大150万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-21
兵庫県全体が対象の制度(5件)
芦屋市も対象地域に入る、兵庫県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、兵庫県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 1件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
