京都府の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

受付中 5件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 6件（一覧には載せていません）

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります（検索画面で見られます）。

京都府の制度（6件）

• 受付中京都府の補助金

  令和8年度京都府副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金

  公益財団法人京都産業21のプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業のプロ人材を活用する際の紹介手数料・報酬・交通費等を補助する制度。

  締切

  2027年1月31日

  上限額

  50万円

  補助率

  対象費用の8/10を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「上記に掲げる経費のうち最大８/１０を補助」「１件あたりの上限額は３０～５０万円」「京都府北部地域事業者、スタートアップ企業及び案件がデジタル人材を活用される場合は、最大５０万円までとなり、それ以外の企業・案件の場合は最大３０万円までとなります。」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-13

• 受付中京都府の補助金

  令和8年度M&A型事業承継支援補助金

  事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の円滑な経営統合等に要する経費（デューデリジェンス費用・契約書作成費・登記変更費等）を補助する制度。

  締切

  2027年2月26日

  上限額

  100万円

  補助率

  対象費用の1/2を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助上限 １００万円（１譲渡契約において譲渡事業者と譲受事業者の双方からの交付申請であっても、申請を合算して補助上限を１００万円とする。）」「補助率 申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-13

• 受付中京都府の補助金

  京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和8年度分）

  障害のある人を常時雇用する府内事業主に対し、必要な施設・設備等の整備事業や定着支援事業の経費を補助する。

  締切

  2027年2月26日

  上限額

  100万円

  補助率

  対象費用の30%を補助

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「補助上限額：1,000千円」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-06

• 受付中京都府の補助金

  京都府多様な働き方推進事業費補助金

  仕事と家庭の両立に向け、多様な働き方の推進に取り組む府内中小企業者等に対し、その経費の一部を支援する補助金。

  締切

  記載なし

  金額

  公式ページで確認

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-04

• 次年度待ち京都府の補助金

  重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業（京都府）

  国の「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づく制度で、京都府が「医療施設の施設・設備整備事業に係る各補助金交付要綱」のページに実施要綱を掲載している。

  締切

  記載なし

  金額

  公式ページで確認

  • × 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象外
  • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
  • ○ クリニック：対象

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-06

• 次年度待ち京都府の補助金

  京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金（令和7年12月補正予算）

  物価高騰の影響を受ける府内の医療機関等に対し、光熱費・食材費・医療材料費を支援する交付金。

  締切

  2026年2月27日

  上限額

  17万円

  補助率

  決まった額を補助

  • ○ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：対象
  • × 自費（整体院・カイロ）：対象外
  • ○ クリニック：対象
  金額の根拠（公式ページの原文）

  施術所「光熱費支援事業：1施設当たり60,000円」「医療材料費支援事業：1施設当たり170,000円」／無床診療所「光熱費支援：1施設当たり60,000円（民間）、1施設当たり30,000円（公立公的）」

  出典（公式ページ）　確認日 2026-09-04

国の制度のうち、この地域が対象のもの（1件）

• 受付中国の補助金（締切は都道府県ごと）

  業務改善助成金

  事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

  締切

  2026年11月15日

  上限額

  600万円

  • △ 保険あり（接骨院・鍼灸院）：条件つき
  • △ 自費（整体院・カイロ）：条件つき
  • △ クリニック：条件つき
  金額の根拠（公式ページの原文）

  「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」（長野労働局）

  出典（公式ページ）　確認日 2026-10-23

京都府で調べた市区町村（20）

• 京都市 2件
• 福知山市 3件
• 舞鶴市 5件
• 綾部市 3件
• 宇治市 6件
• 宮津市 3件
• 亀岡市 3件
• 城陽市 3件
• 向日市 2件
• 長岡京市 1件
• 八幡市 1件
• 京田辺市 4件
• 京丹後市 4件
• 南丹市 1件
• 木津川市 1件
• 大山崎町 0件
• 久御山町 5件
• 精華町 0件
• 京丹波町 1件
• 与謝野町 0件

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。