受付中 4件予告 0件次年度待ち 8件受付終了 2件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
富士宮市の締切を、LINEでお知らせします
いま富士宮市で使える制度は受付中 4件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)(富士宮市)
上限 100万円(設備区分ごとの定額上限(ページに補助率の記載はない))
締切 2027年1月29日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
富士宮市の制度(4件)
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令和8年度ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)(富士宮市)
ゼロカーボンシティの実現を推進するため、市内に事業所等を有する事業者がゼロカーボン推進設備等を導入する費用の一部を補助する制度。
- 締切
- 2027年1月29日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 設備区分ごとの定額上限(ページに補助率の記載はない)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
太陽光発電システム「1kWあたり20,000円(上限1,000,000円)」/定置用リチウムイオン蓄電池「上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円)」/省エネ設備(空調設備・給湯設備・照明設備)「上限2,000,000円、下限200,000円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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富士宮市知的財産権取得事業費補助金
市内の中小企業者等が特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の経費の2分の1以内を補助する制度。
- 締切
- 2027年3月10日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「出願にかかる経費の2分の1以内とし、下記金額を限度とする。特許20万円 実用新案10万円 意匠10万円 商標10万円 ただし、各補助対象事業の補助合計額は30万円を超えないものとする。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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富士宮市空き店舗等対策事業
商店街の空き店舗・空き地を利用して出店する事業者、または経営者の要望に応じて改装・建築して貸し出す所有者に対し、空き店舗の改装工事費・空き地利用の店舗建築工事費・店内備品納入費の2分の1を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 300万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- × クリニック:対象外
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率 補助対象経費の2分の1(上限)」「空き店舗での改装出店 上限額100万円(飲食サービス業の場合は上限額200万円)」「空き地での新築出店 上限額200万円(飲食サービス業の場合は上限額300万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
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富士宮市中小企業新技術新製品出展事業費補助金
市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者が、新技術・新製品を展示会等に出展する際の会場・小間の使用料、小間内の装飾費、会場内の備品借上げ費の2分の1以内(上限20万円)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「合計金額の2分の1以内」「20万円を限度とする。1企業、年度1回限りとする」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
静岡県全体が対象の制度(8件)
富士宮市も対象地域に入る、静岡県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、静岡県のページにまとめています(受付中 0件・予告 0件・次年度待ち 8件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
