← 補助金をさがす

長野県高森町の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-11

補助金をさがす › 長野県 › 高森町

受付中 7件予告 0件次年度待ち 1件受付終了 8件(一覧には載せていません)

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

高森町の締切を、LINEでお知らせします

いま高森町で使える制度は受付中 7件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。

届くメッセージの見本

【締切2週間前のお知らせ】高森町
高森町ゼロカーボン推進補助金(町内事業所向け)
上限 270万円(太陽光=定額(kW単価)/蓄電池=1/3)
締切 2026年12月25日
友だち追加して受け取る

登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。

所在地を登録して新着情報を自動でお知らせ。LINEで登録・申請相談

行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

高森町の制度(3件)

  • 受付中高森町の補助金

    高森町ゼロカーボン推進補助金(町内事業所向け)

    長野県高森町内の事業所が自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を設置する費用を補助する(PPA・リースによる設置も可)。

    締切
    2026年12月25日
    上限額
    270万円
    補助率
    太陽光=定額(kW単価)/蓄電池=1/3
    • ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
    • ○ 自費(整体院・カイロ):対象
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)町内事業所向け 太陽光発電設備「【町補助金】30,000円/kW 上限額200,000円」「【重点対策加速化事業補助金】50,000円/kW 上限額2,500,000円」「上限額(【町補助金】と【重点対策加速化事業補助金】の合計)2,700,000円」/蓄電池「補助対象経費の3分の1以内 上限額1,300,000円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11

  • 受付中高森町の補助金

    高森町中小企業等人材育成事業補助金

    長野県高森町内に主たる事務所・事業所を持つ中小企業者が、経営力の強化や技術力の向上を目的に研修会・講習会を受講する費用の2分の1を補助する。

    締切
    2027年3月31日
    上限額
    10万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
    • ○ 自費(整体院・カイロ):対象
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助対象経費…の2分の1以内。(1,000円未満切り捨て)」「受講者1人につき25,000円を限度とします。ただし、当該年度内に1中小企業者あたり100,000円を限度とします。」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11

  • 受付中高森町の補助金

    高森町空き店舗等活用事業補助金

    長野県高森町内でおおむね3か月以上使われていない店舗・事務所・住宅・倉庫等を活用して事業を始める人に、改修費・建物の購入費・賃借料の2分の1を上限50万円まで補助する(賃借料は月10万円・3か月分まで)。

    締切
    2027年3月31日
    上限額
    50万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • ○ 自費(整体院・カイロ):対象
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「空き店舗等の改修、建物の購入、賃借等に要する経費の1/2を上限50万円まで補助します。」「補助上限 50万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11

長野県全体が対象の制度(5件)

高森町も対象地域に入る、長野県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、長野県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 1件)。

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約