← 補助金をさがす

長野県大町市の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-23

補助金をさがす › 長野県 › 大町市

受付中 7件予告 0件次年度待ち 1件受付終了 8件(一覧には載せていません)

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

大町市の締切を、LINEでお知らせします

いま大町市で使える制度は受付中 7件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。

届くメッセージの見本

【締切2週間前のお知らせ】長野県
副業・兼業人材活用促進事業補助金(長野県)
上限 50万円(4/5(導入支援型)、1/2(移動費補助型))
締切 2026年12月28日
友だち追加して受け取る

登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。

所在地を登録して新着情報を自動でお知らせ。LINEで登録・申請相談

行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

大町市の制度(3件)

  • 受付中大町市の補助金

    大町市「空き店舗活用事業」補助金

    中心市街地の空き店舗を使って開業する人に、改修費と家賃を補助する。

    締切
    記載なし
    上限額
    100万円
    補助率
    1/3(商業施設の改修)・1/2(集客施設の改修)
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「商業施設として改修する場合|改修費の3分の1以内|100万円」/「集客施設(ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット等の施設※)として改修する場合|改修費の2分の1以内|500万円」/「商業施設または集客施設として賃借する場合|家賃の2分の1以内|月額10万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09

  • 受付中大町市の補助金

    大町市起業支援補助金

    大町市で新たに開業する個人に、開業に不可欠な設備費・備品費、法人登記費用、広告宣伝費・市場調査費などの2分の1以内(限度額100万円)を補助する。

    締切
    記載なし
    上限額
    150万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助額 100万円限度(最大150万円まで加算あり)」「補助率 1/2以内(地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10)」/加算「25万円以内|八坂・美麻地区又は中心市街地活性化基本計画に定められた区域で起業する者」「25万円以内|他の市町村からの転入者(5年以内の移住者)」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-09

  • 受付中大町市の補助金

    大町市店舗改修事業補助金

    中心市街地で1年以上営業している小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービスの店舗が、店舗の修繕・模様替えや工事を伴う設備の設置・改修を市内業者に頼むとき、費用の2分の1以内(上限50万円)を補助する。

    締切
    記載なし
    上限額
    50万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
    • ○ 自費(整体院・カイロ):対象
    • × クリニック:対象外
    金額の根拠(公式ページの原文)「店舗の改修工事等に要する費用(住宅、倉庫または車庫の用に供する部分の改修工事等に係る費用は除く。) | 改修工事王に要する費用の2分の1以内 | 50万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

長野県全体が対象の制度(5件)

大町市も対象地域に入る、長野県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、長野県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 1件)。

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約