受付中 8件予告 1件次年度待ち 1件受付終了 8件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
伊那市の締切を、LINEでお知らせします
いま伊那市で使える制度は受付中 8件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
伊那市省エネルギー施設導入支援事業補助金
上限 100万円(対象費用の1/2を補助)
締切 2026年12月28日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
伊那市の制度(5件)
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伊那市省エネルギー施設導入支援事業補助金
伊那市内に本社・工場・事務所または店舗等の施設を有する中小企業者が、省エネルギー施設等を導入する際の購入費・設置工事費の2分の1以内(令和8年度は1年度1企業あたり上限100万円)を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月28日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象経費の50パーセント以内(1年度1企業あたりの上限100万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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伊那市創業支援事業補助金
伊那市内で新たに週20時間以上営業する事業所を設置し、3年以上継続する意思のある方に、事業所の新築・購入費、内装・設備工事費、空き店舗の地代家賃6月分の3分の2以内(上限30万円)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の3分の2以内の額(上限30万円)」。加算は「特定創業者:20万円加算」「45歳未満特定創業者:10万円加算」「指定業種(飲食業、小売業、IT事業):10万円加算」「中心市街地開業:30万円加算」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
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伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金
既存住宅または事務所に太陽光発電設備・太陽熱利用システム・定置型蓄電設備を設置する費用の一部を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 金額
- 公式ページで確認
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
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伊那市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(特定既存耐震不適格建築物の耐震診断)
昭和56年5月31日以前に着工された、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する建築物(特定既存耐震不適格建築物)の耐震診断に要する費用の3分の2以内、上限60万円を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 60万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
交付要綱第4条第1項「特定既存耐震不適格建築物の耐震診断=対象経費の3分の2以内の額。ただし、600,000円を限度」(同条の他の区分は「その他住宅の耐震診断=40,000円を限度」「既存木造住宅の耐震補強工事=一戸当たり1,150,000円を限度」「建替工事における既存住宅除却工事=一戸当たり976,000円を限度」)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
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伊那市中小企業人材育成事業補助金
伊那市内に事業所を有する中小企業者が、従業員に研修会・講習会・セミナー・特別教育を受講させた場合や、事業所内で講師を招いて研修会を行った場合に、受講料・講師謝礼の2分の1以内(1事業者あたり上限5万円)を補助する制度。
- 受付開始
- 2027年1月4日
- 締切
- 2027年1月29日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「受講料の2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨て) 1事業者 上限5万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
長野県全体が対象の制度(5件)
伊那市も対象地域に入る、長野県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、長野県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 1件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
