受付中 9件予告 1件次年度待ち 3件受付終了 8件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
糸魚川市の締切を、LINEでお知らせします
いま糸魚川市で使える制度は受付中 9件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度ビジネス変革応援事業補助金(新潟県)
上限 100万円(ビジネスモデル再構築枠 3分の2以内/DX対応枠・生産性向上枠 2分の1以内)
締切 2026年10月29日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
糸魚川市の制度(5件)
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糸魚川市スタートアップ創業支援事業補助金
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の4/5を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「総額の上限額は、2,000千円とする。各年度の上限額は、1,000千円とする。」「補助率 補助対象経費の5分の4」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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糸魚川市資格試験受験料補助金
糸魚川市内に事業所を持つ個人・法人が、業務に必要な国家資格・技能検定等を従業員に受験させた場合に、受験料の3分の2を受験者1人あたり上限2万円まで補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 2万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「受験料の3分の2(100円未満切り捨て)」「資格試験を受験した補助対象者(市内企業にあっては勤務している者)1人につき 企業 上限2万円まで」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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糸魚川市インターンシップ促進補助金
糸魚川市内の企業等が学生(高校生以下を除く)のインターンシップを実施する際に負担した往復交通費・宿泊費・日当等の2分の1を、参加者1人あたり上限3万円、1企業1年度3人まで補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 3万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の2分の1以内、1人につき3万円を上限とする。」「一企業一年度あたり3人まで(同一参加者は1回まで)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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糸魚川市省エネ診断等支援事業補助金
糸魚川市内に主たる事業所を持つ法人が、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断や『省エネお助け隊』の省エネ診断などを受ける場合に、診断料を1回あたり上限1万円まで補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 1万円
- 補助率
- 決まった額を補助(上限1万円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「1回の省エネ診断等につき上限1万円(千円未満切捨て) ※ただし、診断料の額が1万円未満である場合は、1,000円未満の端数を切り捨てた額」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
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糸魚川市診療所開設等支援事業補助金
糸魚川市内で医科の診療所を新規に開設する人(廃止された市内の診療所を譲り受けて開設する場合を含む)に、開設に必要な1点10万円以上の医療機器・備品の取得費を上限1,000万円まで補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 決まった額を補助(対象経費の全額、上限あり)
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- × 自費(整体院・カイロ):対象外
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助金の額は、診療所の開設に必要な医療機器及び備品(以下「医療機器等」という。)の取得(有償で譲り受けることを含む。)に要する価格が1医療機器等当たり10万円以上のものを整備する費用を合計した額とし、1,000万円を限度とする。ただし、補助金の申請日において、市内の病院に常勤医師を有していない診療科であって、市内の診療所にない診療科を開設する場合で、かつ、市長が特に認める場合は、2,000万円を限度とする。」(要綱第3条)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-11
新潟県全体が対象の制度(8件)
糸魚川市も対象地域に入る、新潟県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、新潟県のページにまとめています(受付中 4件・予告 1件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
