受付中 8件予告 0件次年度待ち 1件受付終了 10件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
秦野市の締切を、LINEでお知らせします
いま秦野市で使える制度は受付中 8件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度神奈川県多様な人材が活躍できる職場環境整備支援奨励金
上限 20万円(決まった額を補助)
締切 2026年10月30日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
秦野市の制度(4件)
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商店街空き店舗活用事業補助金(秦野市)
市内の商店街区域内にある空き店舗を活用して開業した人に、改装費(30%・上限50万円)、賃借料(30%・2年間で上限72万円)、広告宣伝費(50%・上限15万円)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 137万円
- 補助率
- 改装費・賃借料 30%/広告宣伝費 50%
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
改装費(開業時)「30%」「50万円」、賃借料(2年間)「30%」「72万円」(1か月3万円、年間36万円)、広告宣伝費(開業後6か月までに要する経費)「50%」「15万円」。掲載額の1,370,000円は3区分の限度額の合計で、ページに総額の記載があるわけではない。1区分だけを使う場合の上限は改装費50万円・賃借料72万円・広告宣伝費15万円。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
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中小企業人材育成事業補助金(秦野市)
市内の中小企業者が、従業員を研修機関へ派遣したり企業内研修に講師を招いたりする場合に、受講料の50%以内(1企業につき年額10万円が限度)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率 対象経費の2分の1」「補助限度額 1企業につき年額10万円」。各種融資・助成制度ページの表記は「受講料の50%以内」「10万円」。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
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中小企業退職金共済制度奨励補助金(秦野市)
中小企業退職金共済(中退共)または特定退職金共済に加入している市内事業者に対し、事業主が負担した共済掛金の月額10%(掛金月額1万4千円までが対象、従業員1人あたり5年間)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 84,000円
- 補助率
- 対象費用の1/10を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率 月額掛金の10%」「限度額 月額掛金1万4千円/対象者1人当たり5年間」。ページに総額の記載は無い。 掲載額の84,000円は、対象となる掛金の上限(月額14,000円)×10%=月1,400円が12か月×5年続いた場合の目安であって、市が示した金額ではない。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
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障害者雇用奨励補助金(秦野市)
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 150万円
- 補助率
- 決まった額を補助(年額15万円/9万6千円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「身体障害者手帳1、2級は年額15万円/3級以下は年額9万6千円」「限度額 障害者1人当たり10年間」。掲載額の1,500,000円は年額15万円×10年の上限に相当する(ページに総額としての記載は無い)。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
神奈川県全体が対象の制度(5件)
秦野市も対象地域に入る、神奈川県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、神奈川県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 1件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
