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東京都日野市の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-23

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受付中 33件予告 6件次年度待ち 15件受付終了 21件(一覧には載せていません)

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

日野市の締切を、LINEでお知らせします

いま日野市で使える制度は受付中 33件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。

届くメッセージの見本

【締切2週間前のお知らせ】日野市
日野市商業活性化連携支援事業補助金
上限 40万円(対象費用の4/5を補助)
締切 2026年12月25日
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登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。

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行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

日野市の制度(4件)

  • 受付中日野市の補助金

    日野市商業活性化連携支援事業補助金

    複数の商業関連事業者、または商業関連事業者と市内事業者が連携して集合したグループ(連携体)が行う商業活性化事業に、補助対象経費の5分の4以内(上限40万円)を補助する制度。

    締切
    2026年12月25日
    上限額
    40万円
    補助率
    対象費用の4/5を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助率 補助対象経費の5分の4以内(千円未満切り捨て)」「補助限度額 40万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06

  • 受付中日野市の補助金

    日野市専門家派遣事業補助金

    東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用する市内中小企業者に、1回あたり10,000円を補助する制度。

    締切
    2027年2月26日
    上限額
    1万円
    補助率
    決まった額を補助(1回10,000円)
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助額 1回10,000円 ※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06

  • 受付中日野市の補助金

    合理的配慮の提供促進に係る助成金(日野市)

    日野市障害者差別解消推進条例に基づき、障害のある人への合理的配慮を提供するための費用を助成する制度。

    締切
    記載なし
    上限額
    30万円
    補助率
    10/10(物品購入)、2/3(工事・修繕)、1/2(研修謝礼)
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)工事・修繕「補助率:3分の2、補助上限額:30万円」(物品購入は「補助率:10分の10、補助上限額:3万円」、研修謝礼は「補助率:2分の1、補助上限額:5万円」)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03

  • 予告日野市の補助金

    日野市中小企業者事業継続支援金

    令和8年4月1日以降にセーフティネット保証5号の認定を受け、事業を継続している市内中小企業者・個人事業主に対する支援金。

    受付開始
    2026年11月2日
    締切
    2026年12月28日
    上限額
    30万円
    補助率
    決まった額を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「・法人 1事業者当たり 30万円」「・個人事業主 1事業者当たり 15万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

東京都全体が対象の制度(50件)

日野市も対象地域に入る、東京都全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、東京都のページにまとめています(受付中 30件・予告 5件・次年度待ち 15件)。

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約