受付中 36件予告 5件次年度待ち 15件受付終了 21件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
豊島区の締切を、LINEでお知らせします
いま豊島区で使える制度は受付中 36件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度 豊島区ビジネスサポート補助金 経営安定コース
上限 15万円(対象費用の1/2を補助)
締切 2026年11月27日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
豊島区の制度(6件)
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令和8年度 豊島区ビジネスサポート補助金 経営安定コース
区内の中小企業者・個人事業主が経営を安定させるために行う取り組みを補助する制度。
- 締切
- 2026年11月27日
- 上限額
- 15万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「上限15万円(千円未満は切り捨て)」「【補助率】補助対象経費(税抜)の2分の1以内」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
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令和8年度 豊島区ビジネスサポート補助金 開業支援コース
開業から間もない区内事業者の販促・環境整備を補助する制度。
- 締切
- 2026年11月27日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「上限20万円(千円未満は切り捨て)」「【補助率】補助対象経費(税抜)の3分の2以内」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
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令和8年度 豊島区ビジネスサポート補助金 DX推進コース
区内事業者が生成AIや自動化機能を持つソフトウェアを導入する費用、電子決済用レジ端末の導入費用を補助する制度。
- 締切
- 2026年11月27日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
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令和8年度 豊島区ビジネスサポート補助金 コラボチャレンジコース
複数の事業者が団体を組み、それぞれの知識や技術を持ち寄って共同で新しい商品・サービスを生み出す取り組みを補助する制度。
- 締切
- 2026年11月27日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
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令和8年度 豊島区ビジネスサポート補助金 展示会等出展コース
区内事業者が展示会等に出展する際の小間料、装飾・電飾の外注経費、自社PR用のディスプレイ・モニター等のレンタル費用を補助する制度。
- 締切
- 2026年11月27日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-13
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令和8年度 としま賃上げ促進支援金
区内の中小企業・個人事業主が従業員の賃金を前月比3%以上引き上げた場合に、従業員1人あたり5万円(1社あたり最大50万円)を支給する制度。
- 締切
- 2026年12月22日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「従業員1人あたり5万円(1社あたり最大50万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
東京都全体が対象の制度(50件)
豊島区も対象地域に入る、東京都全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、東京都のページにまとめています(受付中 30件・予告 5件・次年度待ち 15件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
