受付中 9件予告 0件次年度待ち 2件受付終了 6件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
寄居町の締切を、LINEでお知らせします
いま寄居町で使える制度は受付中 9件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
埼玉県民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金
上限 1,000万円(対象費用の1/3以内を補助(EMSを含む場合は1/2以内))
締切 2026年10月23日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
寄居町の制度(1件)
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寄居町空き店舗等活用補助金制度
寄居町内の空き店舗等を活用して開業する事業者に、店舗改装費(内外装・電気・給排水・空調等の工事費用)と宣伝広告費(開店前後のチラシ・ホームページなど)を2分の1以内で補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- ○ 自費(整体院・カイロ):対象
- × クリニック:対象外
金額の根拠(公式ページの原文)
店舗改装費「内外装、電気・給排水、空調等の工事費用で備品や消耗品を除く」について補助率「2分の1以内」、飲食業等は「上限200万円」、飲食業等以外は「上限50万円」。宣伝広告費「開店前後のチラシ、ホームページなど」について補助率「2分の1以内」、飲食業等「上限5万円」、その他「上限2万5千円」。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-07
埼玉県全体が対象の制度(10件)
寄居町も対象地域に入る、埼玉県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、埼玉県のページにまとめています(受付中 8件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
