受付中 12件予告 1件次年度待ち 2件受付終了 6件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
八潮市の締切を、LINEでお知らせします
いま八潮市で使える制度は受付中 12件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
工業振興基金による支援制度(八潮市)
上限 10万円(対象費用の1/2を補助)
締切 2027年1月30日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
八潮市の制度(5件)
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工業振興基金による支援制度(八潮市)
八潮市が工業振興基金を財源に実施する助成制度の総称。
- 締切
- 2027年1月30日
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「経営革新計画承認などを受けた市内の中小企業が機械装置・工具器具の購入・修繕を行った場合、その経費の2分の1に相当する額(100円未満切り捨て)で、最高10万円を限度に助成します。」「助成事業の募集期間 令和8年4月1日から令和9年1月30日まで」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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八潮市新商品開発支援事業補助制度
市内の商店会など集団形態をとる団体、または八潮市商工会に加入する事業者が、品質が高く市場性のある新商品を開発する費用の3分の1以内(上限5万円)を補助する制度。
- 締切
- 2027年3月10日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の3分の1以内(上限5万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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八潮市展示会等出展費用補助制度
市内の中小企業者が展示会・見本市に出展した費用の2分の1以内(上限5万円)を補助する制度。
- 締切
- 2027年3月10日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の2分の1以内(100円未満切り捨て・上限5万円)。ただし、国・地方公共団体などから同様の補助金を受ける場合は、その補助金の額を控除した額とします。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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令和8年度太陽光発電システムなどの設置費補助金(事業者用)(八潮市)
市内に本店登記を有する、または市内に住所と事業所を有する事業者が、自らの事業の用に供する建築物やその敷地に太陽光発電システム・蓄電池システムを設置した場合に交付される定額補助。
- 締切
- 2027年3月23日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
事業者用「太陽光発電システム(3.5kW以上) | 15万円」「蓄電池システム(4.0kWh以上) | 5万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-15
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八潮市中小企業退職金共済掛金補助制度
市内の中小企業者が中小企業退職金共済(中退共)などに加入して支払った掛金の一部を市が補助する制度。
- 受付開始
- 2027年1月8日
- 締切
- 2027年1月25日
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 30%(加入者5人以下)/20%(加入者6〜50人)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
埼玉県全体が対象の制度(10件)
八潮市も対象地域に入る、埼玉県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、埼玉県のページにまとめています(受付中 8件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
