受付中 12件予告 1件次年度待ち 2件受付終了 6件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
深谷市の締切を、LINEでお知らせします
いま深谷市で使える制度は受付中 12件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金
上限 5万円
締切 2027年3月31日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
深谷市の制度(5件)
-
深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金
深谷市内で商工業を営む中小企業者による「経営革新計画」の策定を促進することを目的としています。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 5万円
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「一事業者につき5万円(各年度1回限り)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
-
深谷市中小企業者経営革新計画策定奨励金交付制度
中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を策定し、埼玉県知事の承認を受けた市内中小企業者に、一律5万円の奨励金を交付する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「一事業者につき5万円(各年度1回限り)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
-
深谷市起業家支援事業補助金
深谷市内産業の振興と活性化を図ることを目的としています。
- 締切
- 2027年3月31日 23:45
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「上記1、2の経費について2分の1の額(千円未満切捨)」「(注)最大で20万円の交付となります。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05
-
深谷市起業家支援事業補助金交付制度
市内で新たに開業したかた(開業してから6か月以内)に、事業所等の開設経費(設備・備品購入費、設備設置費)と、事業開始時の広告宣伝費(新聞広告費、チラシ製作・配布費)の2分の1、最大20万円を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「上記1、2の経費について2分の1の額(千円未満切捨)」「(注)最大で20万円の交付となります。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05
-
深谷市中小企業退職金共済掛金補助制度
中小企業退職金共済制度(中退共)または特定退職金共済制度に加入している市内の小規模事業所に、掛金の一部を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 24,000円
- 補助率
- 掛金の20%以内
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「年掛け金総額の20%以内」、「月補助上限額を2,000円/人とし、(年間総補助金額24,000円/人)まで」。24,000円は従業員1人あたり年間の上限額であって、事業所あたりの上限ではない。 実際の補助額は年間掛金総額の20%が上限になるため、掛金が少なければ24,000円には届かない。出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04
埼玉県全体が対象の制度(10件)
深谷市も対象地域に入る、埼玉県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、埼玉県のページにまとめています(受付中 8件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
