受付中 11件予告 0件次年度待ち 4件受付終了 7件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
所沢市の締切を、LINEでお知らせします
いま所沢市で使える制度は受付中 11件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
令和8年度【事業者用】所沢市スマートハウス化推進補助金
上限 200万円(対象費用の1/5を補助)
締切 2027年3月19日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
所沢市の制度(5件)
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令和8年度【事業者用】所沢市スマートハウス化推進補助金
自らが事業を営む市内の事業所に太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用システム等を導入する事業者への補助。
- 締切
- 2027年3月19日
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の1/5を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「余剰売電型太陽光発電システム … 補助対象経費の10分の1(200万円)」「自家消費型太陽光発電システム … 補助対象経費の5分の1(200万円)」「蓄電池 … 3万円/kwh(200万円)」(太陽光発電システムおよび蓄電池の合算での上限額)出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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空き店舗出店補助事業(市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者募集/所沢市)
所沢市内の商店街の空き店舗に新規出店する事業者へ、店舗改装費等の3分の1(上限120万円)を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 120万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「1/3(千円未満切り捨て)・120万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
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所沢市障害者雇用推進企業支援補助金
市内事業者が障害者を雇用する際の支援制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「対象経費の1/3(上限50万円)」(別枠に「対象経費の1/3(上限10万円)」、雇用助成金は週30時間以上で1年目20万円・2年目10万円、職場実習奨励金は「1回・1人当たり2万円」)出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
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退職金共済掛金補助(所沢市)
中小企業退職金共済等の掛金を負担している市内事業所に、前年に支払った共済掛金の20パーセント以内を、共済契約の効力が生じた月から36か月間補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 金額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 対象費用の20%以内を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
出典(公式ページ) 確認日 2026-09-03
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所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金
市内事業者の新商品・新サービス開発や集客を支援する補助金。
- 締切
- 2026年9月18日
- 上限額
- 150万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「新規に開拓した取引先の需要に応えるための既存設備の改修等に係る費用 | 100万円(補助対象事業費の1/2)・経営革新計画承認事業者は150万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-21
埼玉県全体が対象の制度(10件)
所沢市も対象地域に入る、埼玉県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、埼玉県のページにまとめています(受付中 8件・予告 0件・次年度待ち 2件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
