受付中 6件予告 0件次年度待ち 4件受付終了 8件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
東吾妻町の締切を、LINEでお知らせします
いま東吾妻町で使える制度は受付中 6件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
東吾妻町起業支援補助金
上限 100万円(対象費用の1/2以内を補助)
締切 2026年12月28日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
東吾妻町の制度(4件)
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東吾妻町起業支援補助金
東吾妻町内で開業届の時点で50歳未満の方(または50歳未満の方が設立する法人)が開業するとき、設備の改修・修繕、5万円超の備品、土地・建物の購入費や賃借費、広告宣伝費などの2分の1を補助する。
- 締切
- 2026年12月28日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象費用の1/2以内を補助
- ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
- ○ 自費(整体院・カイロ):対象
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「1年目:2分の1以内の額。ただし、100万円を限度とする。2年目:2分の1以内の額。ただし、50万円を上限とする。3年目:2分の1以内の額。ただし、25万円を上限とする。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11
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令和8年度東吾妻町中小事業者持続化及びSDGs推進補助金
東吾妻町内に事業所を持つ中小企業者(個人事業者・医療法人等を含む)が、集客や新製品開発のための事業(SDGsの目標8・9・11・12に当たるもの)を行う経費を補助する。
- 締切
- 2027年1月29日
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 町内事業者へ発注50%、町外事業者へ発注30%
- ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
- ○ 自費(整体院・カイロ):対象
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:町内事業者が施工又は町内事業者から購入の場合:対象経費の 50% 町外事業者が施工又は町外事業者から購入の場合:対象経費の 30% 補助上限額:町税(法人町民税・住民税)を東吾妻町に納税している場合:30万円 上記以外の場合:20万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11
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東吾妻町賃上げ促進支援金
群馬県の「ぐんま賃上げ促進支援金」の支給決定を受けた、東吾妻町内に本社・支社・営業所等を持つ中小企業等に、町が従業員1人あたり1万円(最大40人分・1事業所あたり最大40万円)を上乗せする。
- 締切
- 2027年1月31日
- 上限額
- 40万円
- 補助率
- 決まった額を補助(従業員1人あたり1万円)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「第1期 従業員1人あたり1万円、最大40人分(1事業所あたり最大40万円) 第2期 従業員1人あたり1万円、最大40人分(1事業所あたり最大40万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11
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東吾妻町空き店舗利活用支援事業
東吾妻町内の空き店舗(商業の店舗・事務所等として使われていた建物)を賃借して新たに出店する方に、改修費の3分の2(上限50万円・初回1回限り)と、賃借料の3分の2(上限5万円・申請から3年間)を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「(2)空き店舗修繕支援:新規出店者が空き店舗を賃借し、新たに出店する場合、使用する空き店舗の改修に要する費用の一部を予算の範囲内で補助金を交付(補助率2/3・上限50万円・初回1回限り)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-11
群馬県全体が対象の制度(6件)
東吾妻町も対象地域に入る、群馬県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、群馬県のページにまとめています(受付中 2件・予告 0件・次年度待ち 4件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
