受付中 8件予告 0件次年度待ち 3件受付終了 4件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
浪江町の締切を、LINEでお知らせします
いま浪江町で使える制度は受付中 8件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
浪江町次世代自動車導入補助金
上限 30万円(決まった額を補助(上限あり))
締切 2027年3月12日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
浪江町の制度(4件)
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浪江町次世代自動車導入補助金
福島県浪江町で、町内を使用の本拠とする電気自動車・燃料電池自動車の新車を購入した町民・町内に事業所等を持つ法人に、車両本体購入額について電気自動車は上限7万5千円、燃料電池自動車は上限30万円を補助する。
- 締切
- 2027年3月12日
- 上限額
- 30万円
- 補助率
- 決まった額を補助(上限あり)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「電気自動車 … 車両本体購入額 | 上限7万5千円」「燃料電池自動車 | 上限30万円」「加装・改造経費 … 事業用自動車として使用するために必要不可欠な架装・改造経費 | 上限20万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10
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浪江町町内再開事業者等光熱水費等補助金
福島県浪江町内で新たに事業を開始(再開)してから1年を経過していない事業者に、町内事業開始日の翌月から最大12か月分の電気料・上水道使用料・下水道使用料を補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 120万円
- 補助率
- 10/10(帰還困難区域・特定復興再生拠点区域)・1/2(その他の区域)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「区分 | 補助率 | 補助金額の上限(製造業/その他の業種)」「帰還困難区域及び特定復興再生拠点区域 | 10分の10 | 年240万円 | 年120万円」「その他の区域 | 2分の1 | 年120万円 | 年60万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10
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浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金(脱炭素社会型事業所整備促進事業)
福島県浪江町内の事業所等に自家消費型の太陽光発電システム・蓄電池を設置する法人・青色申告の個人事業主(PPA・リース事業者を含む)に補助する。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 356万円
- 補助率
- 決まった額を補助(太陽光5万円/kW・蓄電池5.3万円または4.7万円/kWh)
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「太陽光発電システム … 最大250万円まで ※1キロワットあたり5万円 ※上限50キロワット ソーラーカーポートの場合、対象となる経費の1/3以内の額(上限250万円)」「蓄電池 … 最大106万円まで ※1キロワットアワーあたり5万3千円または4万7千円(蓄電池のセル当たりの蓄電容量によって変わります) ※上限20キロワットアワー」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10
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浪江町PRイベント出展補助金
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 15万円
- 補助率
- 対象費用の全額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率は10分の10とし、補助金額上限は1回の申請につき5万円です。ただし、町からの情報提供で県外に出展することとなった場合は上限15万円になります。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10
福島県全体が対象の制度(7件)
浪江町も対象地域に入る、福島県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、福島県のページにまとめています(受付中 4件・予告 0件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
