← 補助金をさがす

山形県山辺町の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-10

補助金をさがす › 山形県 › 山辺町

受付中 8件予告 0件次年度待ち 1件受付終了 4件(一覧には載せていません)

このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

山辺町の締切を、LINEでお知らせします

いま山辺町で使える制度は受付中 8件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。

届くメッセージの見本

【締切2週間前のお知らせ】山形県
【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
上限 52万円(設備区分ごとに異なる。蓄電池【非FIT型】7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額(上限40万円)/蓄電池【卒FIT型】3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額(上限20万円)/木質バイオマス燃焼機器 1/2(上限24万円・やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合)又は1/3(上限16万円)/地中熱利用装置 空調装置1/3(上限85万円・住宅のみ)・融雪装置【家庭向け】1/3(上限42万円)・融雪装置【事業者向け】1/6(上限52万円))
締切 2026年11月30日 17:00
友だち追加して受け取る

登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。

所在地を登録して新着情報を自動でお知らせ。LINEで登録・申請相談

行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

棚橋和宏の写真

山辺町の制度(3件)

  • 受付中山辺町の補助金

    山辺町空き店舗等改装・入居者支援補助金

    山形県山辺町の山辺・相模・大寺・近江・緑ケ丘の各地区内で、店舗・事務所等として使われなくなった物件を改装または賃借して事業を行う中小企業・個人事業主に補助する。

    締切
    記載なし
    上限額
    100万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「(5)補助額 対象経費の2分の1以内(上限100万円)」(空き店舗等改装支援補助金)/「(6)補助額 対象経費の2分の1以内(上限60万円) ※1カ月あたりの上限は5万円とします。」(空き店舗等入居者支援補助金)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10

  • 受付中山辺町の補助金

    山辺町企業人材育成促進支援事業補助金

    締切
    記載なし
    上限額
    5万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、一申請につき5万円を限度とします。また、一事業所の交付限度額は年度内につき10万円を限度とします。」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10

  • 次年度待ち山辺町の補助金

    やまのべ創業スタートアップ支援補助金

    山形県山辺町内で新たに事業を開始する開業者に、開業時の初期費用の2分の1以内を補助する。

    締切
    記載なし
    上限額
    100万円
    補助率
    対象費用の1/2を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助額 対象経費の2分の1以内 (上限) 【ソフト支援】50万円 【ハード支援】100万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-10

山形県全体が対象の制度(6件)

山辺町も対象地域に入る、山形県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、山形県のページにまとめています(受付中 6件・予告 0件・次年度待ち 0件)。

最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約