受付中 8件予告 0件次年度待ち 0件受付終了 8件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 52件あります(検索画面で見られます)。
山形市の締切を、LINEでお知らせします
いま山形市で使える制度は受付中 8件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
上限 52万円(設備区分ごとに異なる。蓄電池【非FIT型】7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額(上限40万円)/蓄電池【卒FIT型】3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額(上限20万円)/木質バイオマス燃焼機器 1/2(上限24万円・やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合)又は1/3(上限16万円)/地中熱利用装置 空調装置1/3(上限85万円・住宅のみ)・融雪装置【家庭向け】1/3(上限42万円)・融雪装置【事業者向け】1/6(上限52万円))
締切 2026年11月30日 17:00
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
山形市の制度(3件)
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山形市中小企業人材養成事業費補助金(派遣研修)
市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者が、従業員を指定の研修機関の研修に派遣した際の受講料を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 10万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「※1社あたり10万円を上限とします。」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-27
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令和8年度 山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金
中心市街地の空き店舗を活用して新たに出店する事業者に、内外装工事・給排水設備工事・冷暖房空調工事・電気照明工事の費用を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- × クリニック:対象外
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の2分の1」「200万円(中心市街地グランドデザインにおけるゾーニング計画の「商業強化・観光機能集積ゾーン」「商業強化・居住推進ゾーン」「商業強化・オフィス誘致ゾーン」「リノベーション強化ゾーン」に出店する方)」「100万円(法人格を持つ商店会組織のエリアに出店する方)」「50万円(その他の出店者)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-27
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山形市見本市等出展支援事業補助金
市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等が、見本市・展示会に出展する際の小間料と小間装飾費を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費全体の2分の1以内(限度額:国内の場合は50万円、国外の場合は100万円)」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-27
山形県全体が対象の制度(5件)
山形市も対象地域に入る、山形県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、山形県のページにまとめています(受付中 5件・予告 0件・次年度待ち 0件)。
山形市の制度の締切カレンダー
いま受付中・予告の8件のうち、締切日が分かる5件を並べています。全国共通の国の制度は入れていません。名前を押すとその制度の説明へ移ります。
受付中受付前(予告)締切今日
締切の記載がない制度 3件(随時受付・予算がなくなり次第終了など)
- 山形市中小企業人材養成事業費補助金(派遣研修)(山形市・受付中)
- 令和8年度 山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金(山形市・受付中)
- 山形市見本市等出展支援事業補助金(山形市・受付中)
開始日の記載がない制度は、帯の左端をぼかしています。締切は予算がなくなると早まることがあります。最終的な日程は各制度の公式ページで確かめてください。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
