受付中 6件予告 0件次年度待ち 4件受付終了 9件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
気仙沼市の締切を、LINEでお知らせします
いま気仙沼市で使える制度は受付中 6件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
気仙沼市中小企業等再起支援事業補助金
上限 50万円
締切 2026年11月30日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
気仙沼市の制度(5件)
-
気仙沼市中小企業等再起支援事業補助金
宮城県中小企業等再起支援事業補助金の交付決定を受けた市内事業者に対し、県補助金では賄えない自己負担分を気仙沼市が上乗せ(嵩上げ)して補助する制度。
- 締切
- 2026年11月30日
- 上限額
- 50万円
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の額から県補助金の確定額を控除した額(上限50万円)とします。」「(ただし、賃上げ加算の適用を受けた方については上限30万円とします)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
-
気仙沼市チャレンジオーナー支援事業費補助金
市内の商店街形成地域内にある空き店舗へ新規出店する事業者、および事業拡大に伴い出店する事業者に対し、店舗の改装費等の一部を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 70万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「一店舗あたり70万円」「対象経費の3分の2以内の額(予算の範囲以内)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
-
気仙沼市Well-being推進企業認定奨励金
気仙沼市Well-being推進企業認定制度(うぇるびん認定制度)の認定を受けた市内企業に対して支給される奨励金。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「うぇるびん認定企業 10万円」「ゴールドうぇるびん認定企業 20万円」「プラチナうぇるびん認定企業 50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
-
気仙沼市プロフェッショナル人材活用支援事業補助金
宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて紹介された専門人材を活用する市内中小企業に対し、人材紹介手数料や人件費等の一部を補助する制度。
- 締切
- 記載なし
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象費用の2/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助上限200万円」「補助対象経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く)の3分の2以内」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-06
-
気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金
気仙沼市内で新規性と持続可能性を有する事業を始める個人・法人を支援する起業補助金。
- 締切
- 2026年9月11日
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 起業支援枠 1/2以内/女性起業支援枠(通常型)2/3以内/女性起業支援枠(UIJターン型・二拠点型)3/4以内
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助額:上限200万円、下限50万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-15
宮城県全体が対象の制度(5件)
気仙沼市も対象地域に入る、宮城県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、宮城県のページにまとめています(受付中 2件・予告 0件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
