受付中 6件予告 0件次年度待ち 4件受付終了 12件(一覧には載せていません)
このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。
仙台市の締切を、LINEでお知らせします
いま仙台市で使える制度は受付中 6件。新しい公募の予告・受付開始と、締切の2週間前にお送りします。
届くメッセージの見本
仙台市事業所断熱改修促進補助金
上限 300万円(対象費用の1/3を補助)
締切 2026年12月24日
登録のときに、院の所在地(市区町村まで)と院名をお聞きします。
行政書士/医療経営士3級
棚橋和宏(たなはしかずひろ)
大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。
令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。
仙台市の制度(5件)
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仙台市事業所断熱改修促進補助金
市内の事業所・病院・店舗等で行う窓の断熱改修工事(内窓設置、外窓交換、ガラス交換等)に対し、経費の3分の1以内(上限300万円)を補助する制度。
- 締切
- 2026年12月24日
- 上限額
- 300万円
- 補助率
- 対象費用の1/3を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- ○ クリニック:対象
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助率:補助対象経費の3分の1以内」「補助上限:300万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-06
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仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金
厚生労働省の「業務改善助成金」の支給決定を受けた市内事業者に対し、その対象経費の10分の1(上限60万円)を市が上乗せで支給する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 60万円
- 補助率
- 対象費用の1/10を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「補助対象経費の10分の1」「※一事業者あたり同一事業年度内において上限60万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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仙台生産性ブースト補助金
国の「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の交付決定を受けた市内事業者に対し、自己負担額の一部(上限50万円)を市が上乗せ補助する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「25万円以下となる場合|自己負担額の金額」「25万円超となる場合|以下の(1)と(2)の合計額(上限50万円・千円未満切捨て)(1)25万円 (2)自己負担額から25万円を除いた額の2分の1」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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令和8年度仙台市男性育休取得奨励金
男性従業員が連続7日以上の育児休業を取得し、復帰後2か月以上勤務した市内の中小企業・個人事業者に対して奨励金を支給する制度。
- 締切
- 2027年3月31日
- 上限額
- 20万円
- 補助率
- 決まった額を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「スタートアップコース|連続7日以上 合計28日未満|10万円|合計28日以上|20万円」「ステップアップコース|合計28日以上|20万円」出典(公式ページ) 確認日 2026-10-20
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仙台市業務効率化支援事業補助金(業務効率化サポート枠)
従業員のいる市内の中小企業者・個人事業者が、ITツール等を導入・活用して業務を効率化する取り組みに、経費の2分の1(上限50万円)を補助する制度。
- 締切
- 2026年9月25日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象費用の1/2を補助
- △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
- △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
- △ クリニック:条件つき
金額の根拠(公式ページの原文)
「上限50万円(補助率2分の1または賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2)」出典(公式ページ) 確認日 2026-09-29
宮城県全体が対象の制度(5件)
仙台市も対象地域に入る、宮城県全体の制度と都道府県ごとに締切が違う国の制度は、宮城県のページにまとめています(受付中 2件・予告 0件・次年度待ち 3件)。
最終的な申請可否・金額・締切は、必ず各制度の窓口と公募要領でご確認ください。業態ごとの「対象/条件つき」は、当サイトが公募要領の本文を読んで付けた解釈で、実施している国・都道府県・市区町村の判断ではありません。免責事項・利用規約
