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北海道の接骨院・整体院・クリニックが使える補助金・助成金

最終確認日 2026-10-23

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このほか、全国どこでも使える国の制度が 57件あります(検索画面で見られます)。

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行政書士/医療経営士3級

棚橋和宏(たなはしかずひろ)

大手リハビリ機器メーカーで7年半、医療機器コンサルタント会社で4年勤務。現在はemio株式会社にて、接骨院・整骨院・鍼灸院向けの医療機器導入、補助金・助成金情報の発信、設備投資に関する相談対応を行っています。

令和8年7月15日付で行政書士登録。笑みを行政書士事務所を開設し、補助金申請書類の作成支援、許認可に関する相談、事業者向けの書類作成支援にも対応しています。

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北海道の制度(6件)

  • 次年度待ち北海道の補助金

    2026年度 中小企業競争力強化促進事業(マーケティング支援事業)2次募集

    新しいサービス・新市場への進出のために行う市場調査や、道外・海外の展示会等への出展に要する経費を補助する制度。

    締切
    2026年9月16日
    上限額
    200万円
    補助率
    対象費用の1/2以内を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「国内実施・オンライン100万円」「国外実施 200万円」「1/2 以内」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

  • 次年度待ち北海道の補助金

    令和8年度 地域課題解決型起業支援事業(北海道)

    地域の課題解決に資する社会的事業で北海道内において開業する者に対し、開業に必要な経費の1/2以内・上限200万円を補助する制度。

    締切
    2026年8月19日
    上限額
    200万円
    補助率
    対象費用の1/2以内を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「補助率:2分の1以内」「補助上限額:200万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04

  • 次年度待ち北海道の補助金

    医療・介護・障がい施設等物価高騰及び食材料費支援金(医療)(北海道)

    物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減のため、光熱費および食材料費に対して支援金を支給する制度。

    締切
    2026年6月30日
    上限額
    92,000円
    補助率
    決まった額を補助
    • ○ 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象
    • × 自費(整体院・カイロ):対象外
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)物価高騰支援金(光熱費)「病院:29,000円×病床数」「有床診療所(医科・歯科):360,000円」「無床診療所(医科・歯科):92,000円」「薬局、訪問看護事業所、助産所、施術所:46,000円」。食材料費支援金「病院、有床診療所:20,000円×病床数(休床を除く)」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-09-04

  • 次年度待ち北海道の補助金

    医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(北海道)

    賃金・物価上昇の影響を受けている医療機関等に対し、従業員の処遇改善分(診療所等賃上げ支援事業・病院賃上げ支援事業)と物価上昇分(診療所等物価支援事業・病院物価支援事業)の給付金を支給する制度。

    締切
    2026年6月30日
    上限額
    17万円
    補助率
    決まった額を補助
    • × 保険あり(接骨院・鍼灸院):対象外
    • × 自費(整体院・カイロ):対象外
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)診療所等賃上げ支援事業「有床診療所(医科・歯科) 使用許可病床数×72,000円」「(※1)2床以下の場合は1施設×150,000円を支給。」「無床診療所(医科・歯科) 1施設×150,000円」「訪問看護ステーション 1施設×228,000円」/診療所等物価支援事業「有床診療所(医科・歯科) 【病床数が14床以上】 13,000円 ×病床数 【病床数が13床以下】 170,000円」「無床診療所 (医科・歯科) 170,000円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-05

  • 次年度待ち北海道の補助金

    2026年度 中小企業競争力強化促進事業(産業人材育成支援事業)(北海道)

    道内の中小企業が新しいサービス・新市場への進出等に取り組むためのスタッフ教育経費を補助する制度。

    締切
    2026年6月19日
    上限額
    50万円
    補助率
    対象費用の1/2以内を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「③産業人材育成支援事業(派遣)…50万円 (1人当たり)」「④産業人材育成支援事業(招へい)…50万円」「1/2 以内」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

  • 次年度待ち北海道の補助金

    令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金(北海道)

    「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、高い省エネ効果が見込まれる設備の導入費用を補助する北海道独自の制度。

    締切
    2026年6月12日
    上限額
    500万円
    補助率
    対象費用の1/2以内を補助
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • ○ クリニック:対象
    金額の根拠(公式ページの原文)「【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】500万円 (コンソーソアムの場合)1,000万円」

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

国の制度のうち、この地域が対象のもの(1件)

  • 次年度待ち国の補助金(締切は都道府県ごと)

    業務改善助成金

    事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、あわせて業務の効率化に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等の費用の一部を助成する制度。

    締切
    2026年9月30日
    上限額
    600万円
    • △ 保険あり(接骨院・鍼灸院):条件つき
    • △ 自費(整体院・カイロ):条件つき
    • △ クリニック:条件つき
    金額の根拠(公式ページの原文)「同一事業主に対する助成上限は600万円になります」(長野労働局)

    出典(公式ページ) 確認日 2026-10-23

北海道で調べた市区町村(52)

件数は、その市区町村が独自に出している制度のうち、受付中・予告・次年度待ちのもの。ここに無い市区町村は、まだ調べていません。

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